A: 基本料金は4時間で8万円頂いておりますが、この8万円には下記の料金が含まれております。
調査員2名、機材費、バイク代、報告書・DVD作成代 等です。
なぜ具体的に説明したかと申しますと、ただいま列挙したような名目で、基本料金とは別に請求する探偵が存在するからです。

基本料金以外に発生する料金としては以下のものがあります。
1:
延長料金
1時間につき1万円
2:
23区外料金
5千円
(開始場所、または終了場所が23区外の場合)
3:
他府県料金A
1万円
(開始場所、または終了場所が他府県の場合)
4:
緊急調査料金
1万円
(ご依頼から調査着手までが24時間以内の場合)

※例
開始場所が東京23区外の場合
⇒上記の2に該当します。
開始場所が東京都以外の場合
⇒上記の3に該当します。
開始場所が東京23区内だったものの、終了場所が23区外、または他府県だった場合
⇒上記の2,または3に該当します。
東京23区内で開始して、調査の過程で23区外、または他府県に及んだものの終了場所は23区内だった場合
⇒上記の2,または3に該当しません
午前10時にご依頼され、午後4時から調査に着手する場合
⇒上記の4に該当します
※詳しくは「 浮気調査料金 」 のページをご覧下さい。
A: 基本的に2名となります。
難易度の高い調査などで人員を増やさざるを得ない場合においては、必ず依頼者様のご了解を得てからとなります。
A: 当方の過失により調査に失敗した場合、探偵料金は一切頂きません。
詳しくはこちらをご覧下さい。 >>成功報酬制について
A: 「動きがない」という結果が出ているため料金は発生します。 張り込みしている時間の長さや時間帯にもよりますが、無職だとしても大抵の人は1日に1度は外出するものです。

私共が少々困惑するケースをご紹介しましょう。
「対象者が身内ではない」場合など、依頼者様が対象者の行動を予測できない場合がございます。

例えば勤務先割り出し調査の依頼を受けたとします。 通常、出勤のために自宅を出る時間と考えたら、朝の7~9時くらいとお考えになることでしょう。
ところが必ずしもそのような時間帯に出勤するとは限らないですし、対象者は仕事が休みであることも考えられます。または無職かもしれません。

もちろん調査開始時間については依頼者様に決めていただいております。
そのようなときに依頼者様は「ちゃんと見てたんですか!?」と聞いてくることがございます。
しかし私共はちゃんと見ているのです。

勤務先割り出しの調査で難しいのは、基本料金内の4時間で終わらせ、日を改め時間帯を変えて調査した方がいいのか、そのまま延長した方がいいのか、非常に難しいところであります。
依頼者様とご相談の上、特別な料金プランを提示することも可能です。
A: キャンセルは可能ですが、有料になります。
キャンセル料は、契約後から前日までが4万円(基本料金の半額)、当日は8万円(基本料金の全額)となります。

また契約時に複数日を契約していた場合は、解約の申し出日より一週間までを上記のキャンセル料に則すものとします。 ただし、依頼者様にも依頼する上での条件や事情などもありますでしょうから、私共はそのあたりの事情も考慮した上で、キャンセルではなく調査日の変更をしていただくなどして、なるべく無駄な出費をさせないよう心がけております。

■ 例
  • X月10日の調査契約で、前日である9日にキャンセルした場合:4万円
  • X月10日の調査契約で、当日である10日にキャンセルした場合:8万円
  • X月10、12,14,20日の調査契約で、初日である10日に全ての調査をキャンセルした場合:10日→8万円、12,14日→4万円、20日→対象外
A: 調査の経過状況につきましては逐一ご報告いたします。
また「これ以上尾行を続けても結果は得られないだろう」と予測できる状態になったときは、こちらから状況をご説明し、場合によっては調査終了の提案をすることもしています。 >>いつでも現場と連絡が取れる
A: もちろん可能です。ただし依頼から調査への着手までが24時間以内の場合は、「緊急調査料金」として1万円いただいております。
A: 例えば尾行をする上で、対象者を特定する写真等をお持ちでない場合に限り、依頼者様に対象者を特定していただくため現場に同行していただくことがございますが、それ以外については、尾行の発覚や不慮の事故など、不測の事態により調査の続行が不可能となる場合がございますので、原則として現場への立ち会いはお断りさせていただいております。
A: 基本的に年中無休・24時間で対応いたしますが、事務所に事務員がおりますのは、おおよそ10時から20時くらいです。
A: お見積もりは無料です。お見積もりをしても絶対に依頼しなければならないということはありません。ご依頼はお見積もり後にご検討ください。
A: 日本調査業協会の下部組織である「東京都調査業協会」までお願いします。 同協会は警察や消費者センターより経由されたものも含めて、探偵・興信所業界全体のクレーム処理をしています。 >>東京都調査業協会
A: 依頼の流れと支払い方法は、調査方法(成功報酬等)により変わってきます。
お見積もり毎に方法をお知らせいたしますのでご安心下 さい。
  ※「ご相談~報告までの流れ」を詳細にまとめてあります。 こちらからどうぞ。
>>依頼の流れ
A: 調査を行う上で必要な対象者の写真や身元の情報と、調査料金の内金をご用意下さい。
A: 調査の行方を左右するような事でなければお話しいただくなくても結構ですが、私共に嘘の情報を流すのはご遠慮下さい。
A: はい、漏れませんので安心してください。
委任契約ですから守秘義務があります。
A: 全国どこの依頼でも問題はありません。交通費、宿泊費は事前に相談します。
A: 依頼者様の顔色を窺いながら料金を決めるような営業はしていません。
単純に割引はしていませんが、長期間の尾行調査で幾つものデーターを収集する必要がある場合などは1~2割程度の割引は実施しています。 >>割引料金例
A: 依頼者様からの追加調査の要請がなければ見積もり以上にはなりません。
ただし尾行調査は時間によって料金が変動しますので、対象者が6時間行動する予定で見積り額を出しても、実際の調査で12時間行動することがあり得ます。 離婚探偵事務所では現場担当者と常に連絡が取れますので、調査料金に大きく影響しそうな状況になった場合は依頼者様と連絡を取り、その都度許可を取って調査を進めています。 また調査当日に連絡が取り難い依頼者様とはご契約時に「調査終了の条件」をきちんと取り決めることもしております。
A: 原則としてどのような調査でもお受けしておりますが、違法となる調査や、「別れさせ工作」など公序良俗に反する調査はお断りしております。
A: 調査の内容、目的調査期間により探偵料金は異なりますので具体的には、お話をお聞きしてからの見積りとなります。 お気軽にご相談下さい。
  ※詳しくは「 浮気調査料金 」 のページをご覧下さい。
A: まず、依頼者様から当社が調査委託を受けた時点で着手金(内金)を頂きます。
着手金は見積金額の8万円~総額の50パーセントとなります。
残金は調査報告書、又は資料提出の時となります。
A: 報告書・DVDもしくはVHSビデオは無条件作成いたします。 その後、一年間は事務所にて保管しておきますので、必要となる時が参りましたら、お気軽にお声をおかけ下さい。 引き渡しはもちろん無料にて行います。
A: 内容によっては、依頼者様がお考えの調査方法とは別の方法で解決できるかもしれません。よろしければ一度ご相談ください。
A: 調査終了後、報告の際に返却いたします。
A: ご相談だけでも結構です。また相談料は無料です。特に制限時間も設けておりません。
>>ご相談・お見積もり
>>依頼の流れ
A: 依頼者様のご要望に添うような形で作成いたしますが、特にご要望がない限りは調査終了から3日前後で仕上がるものとお考え下さい。
A: 1,書面による調査報告書(※写真添付)
2,調査対象者の行動を記録したDVDもしくはVHSビデオテープ(尾行調査の場合に限る) をお渡しいたします。
A: 離婚探偵事務所には行政書士の資格を持つ者がおりますので、証拠を取った後も離婚協議書の作成、離婚協議書の公正証書化、相手方への内容証明の作成等の法的なフォローもおこなえます。
またファイナンシャルプランナーの資格を持つ者もおりますので、離婚した場合と離婚をしなかった場合の20年後までの貯蓄残高の推移を比較したり、離婚をした場合に子供を私立中学に入学させる事が経済的に可能か否かを判定する事も出来ます。
弊社では日頃より弁護士など他の士業の方々との勉強会にも出席し、法務に関する実務強化をおこなっております。
A: 提携している弁護士が多数おりますので、慰謝料の請求や示談交渉、訴訟に発展するケースではご紹介することも出来ます。
A: 債務者に対する直接的な取り立ては行っておりませんが、内容証明郵便の代筆は承っております。
A: 少額訴訟とは、訴訟額が60万円以下で、金銭の請求を目的とする訴えに限られる裁判のことです。
基本的には一日限りの審理で判決が下されて決着いたしますが、判決に不服があれば、異議を申し立てて通常の訴訟に移行できます。
A: 単純にいえば手紙なのですが、内容証明郵便とは、「いつ・誰に・どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれるもので、郵便法63条によれば、「内容証明の取扱においては、郵政事業庁において、当該郵便物の内容たる文書の内容を証明する」となっております。
自分の意志や主張を証拠として残しておきたい場合などに利用するのが効果的で、「言った・言わない」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。
また相手方に心理的圧力をかけることも、内容証明郵便を送る上で効果的な一つのポイントとなっています。
>>ご相談・お見積もりのページへ
>>依頼・探偵料金についての質問


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