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夫婦が離婚をする場合、お互いが話し合って合意に達すれば、どのような理由でも離婚は成立します。しかし一方が離婚を主張し、他方がそれを拒否した場合、話し合いは調停の場に持ち込まれ、調停でも結論が出ない場合は、最終的な結論は第三者に委ねられます。つまり裁判です。
その際には、離婚理由が民法の定める5つの法定離婚原因にあたるかどうかがポイントになります。つまり客観的に見て「離婚されても仕方がないだろう」という明確な理由がない限り、離婚が認めらないことになります。

民法の定める離婚理由とは、以下の5つです。
1,不貞行為
2,悪意の遺棄
3,3年以上の生死不明
4,回復の見込みのない強度の精神病
5,婚姻を継続しがたい重大な事由