通常、子供が２０歳になるまで支払い続け、大学などに進学した時は、卒業まで支払う事が一般的です。どちらに親権があるかということとは関係なく、経済力に応じて双方が分担します。 子供一人あたりに支払う養育費は、通常月２〜６万円であるといいます。

image離婚後（養育費の取り決め後）の生活状況の変化により減額・増額できる旨を条文に入れることができます。

■ 減額の根拠

・支払う側の病気、怪我、転職、失業等
・監護者の再婚、収入増等

■ 増額の根拠

・教育費の増額
・子の病気、怪我等による医療費
・監護者の病気、怪我、転職、失業等

養育費の滞納があったときは、事前の取り決めにより強制執行することができます。相手の給与を差し押さえる場合、給与の半額を差し押さえることが可能です（上限３３万円まで）。