離婚後の金銭問題については「いくらもらえるか」より「きちんと支払われるのかどうか」の方が重要な問題で、厚生労働省の調査によると、養育費がきちんと支払われていないという世帯は約７割にも上るのだそうです。
書面を取り交わすことなく口約束のみで離婚をしてしまいますと、特に専業主婦の方などは金銭面において圧倒的に不利な立場に立たされます。より早く離婚をし、新しい環境で生活をしたいところでしょうが、新たに生活をしていく上でお金のことも重要な問題です。そのためには双方できちんと話し合いをし、お金のことについても合意がなされた上で離婚することが賢明であると思います。
尚、公正証書の作成には夫婦の合意が必要なため、どちらか一方が勝手に公正証書を作成することができません。代理人として配偶者を立てることもできません。

■離婚に関する公正証書を「離婚給付等契約公正証書」といい、通常は以下の条項が入ります。

公正証書で取り交わした事項が守られなかった場合、守らなかった方は「強制執行」という形で、裁判所から財産や給料の差し押さえられてしまいます。（公正証書の中に「強制執行されても異議ありません」という一文が入っていることが必要。※強制執行認諾条項）
また公正証書を作成する際には「民法第７５４条を適用しない」という一文を入れておくことが重要です。第７５４条は「夫婦間の契約の取消権」についての条文であり「夫婦間で取り交わした契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができる」とされているため、公正証書で取り交わした文書も破棄することが可能だとも解釈できます。そのための措置として、上記の一文を入れておくと良いでしょう。

◆公正証書化に際し必要なもの


image身分証と印鑑

夫婦各自が以下の組合せのうち１つを用意します。

  • 運転免許証と認印

  • パスポートと認印

  • 住民基本台帳カード（顔写真付き）と認印

  • 印鑑証明書と実印

image不動産の財産分与がある場合

  • 登記事項証明書（法務局にて取得）

  • 固定資産評価証明書（市区町村役場にて取得）

image年金分割のための情報通知書

離婚時に年金を分割する場合は情報通知書の請求を行います。厚生年金加入者の場合は社会保険事務所に、共済年金加入者の場合は各共済年金制度の窓口に請求します。

imageその他公証人が指定するもの

戸籍謄本など

◆公証人費用


公証人費用は一般的に２万円から５万円ほどになりますが、記載されている内容により費用が変わります。

■費用の主な内訳

  • 手数料・・・記載されている内容の目的価格（※）に応じて定められています

  • 用紙代・・・１枚２５０円(原本については４枚まで無料)

  • 執行証書代（執行認諾文言付きの公正証書）・・・１４００円

  • 送達代（手渡しの場合は発生しません）

※養育費や財産分与などを「目的価額」といい、目的価格に応じて手数料が定められています。目的価格が多くなれば手数料も高くなります。

◆協議書作成および公正証書申請代行料金


離婚探偵事務所では行政書士事務所を併設しており、以下の料金にて承っております。

離婚協議書作成４８，０００円
公正証書申請代行４０，０００円