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探偵業の業務の適正化に関する法律


(平成十八年六月八日法律第六十号)

(目的)
第一条  この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

2  この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ)を業として行う個人を含む)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

3  この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

(欠格事由)
第三条  次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

(探偵業の届出)
第四条  探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 商号、名称又は氏名及び住所
二 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三 第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四 法人にあっては、その役員の氏名及び住所

2  前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

3  公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

(名義貸しの禁止)
第五条  前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

(探偵業務の実施の原則)
第六条  探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

(書面の交付を受ける義務)
第七条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

(重要事項の説明等)
第八条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 第四条第三項の書面に記載されている事項
三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
四 第十条に規定する事項
五 提供することができる探偵業務の内容
六 探偵業務の委託に関する事項
七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
八 契約の解除に関する事項
九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

2  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
五 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

(探偵業務の実施に関する規制)
第九条  探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

2  探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

(秘密の保持等)
第十条  探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

2  探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

(教育)
第十一条  探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

(名簿の備付け等)
第十二条  探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

2  探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(報告及び立入検査)
第十三条  公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2  前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指示)
第十四条  公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(営業の停止等)
第十五条  公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。

2  公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

(方面公安委員会への権限の委任)
第十六条  この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

(罰則)
第十七条  第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
二 第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
三 第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
三 第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
四 第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五 第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

  附 則

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)
第二条  この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

(検討)
第三条  この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

東京都調査業協会 会則


第1章  総 則
(名 称)
第1条 この会は、東京都調査業協会(以下「協会」という)と称する。
2 調査業とは、探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「法律」という)
  第2条に規定するもの、及び特定の個人、団体の信用、資産、所在、経歴
その他の事実を調査し、報告する業務をいう。

(事務所)
第2条 協会の事務所は、千代田区に置く。

(目 的)
第3条 協会は、法律及びその施行に要する内閣府令の遵守を通して、調査業の
適正な運営を確保するとともに、調査業の健全な発展を図りもって国民の権利
と自由の保護並びに社会公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 協会は、前条の目的を達成するために法令の範囲内において次の事業を行う。 
(1) 会員の行う調査事業に対する指導及び情報提供
(2) 調査業務の適正化に関する指導及び自主規制
(3) 調査業務に関する相談及び苦情処理
(4) 調査業務従事者に対する法律第11条規定の教育及び資格の付与
(5) 調査業者に対する研修会等の開催
(6) 調査業に関する広報啓発及び出版物の刊行
(7) 調査業に関する調査、研究及び資料収集、統計
(8) 調査業に関する物品の斡旋及び頒布
(9) 調査業者及び調査員の福利厚生及び親睦
(10) 官公庁の行う防犯防災活動、並びに暴力排除、その他事故防止活動等に
関する協力
(11) 調査業の健全な発展を計るための社会活動に対しての支援、協力、推進
(12) 各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成する為に必要な事業

第2章  会 員 
(会 員)
第5条 協会の会員は、次の3種類とする。
(1) 正会員 東京都内において、営業所を設けて第1条第2項に規定する調査
業を営む者(個人であると法人であるとを問わず、また、支社、支
店、出張所等の事業所を 含む)で第3条の目的に賛同して入会した
もの。
(2) 賛助会員 本会の事業に賛助する個人又は団体で入会した者。
(3) 名誉会員 協会に功労があった者又は学識経験者で、総会で推薦された者。
2 会員は入会申込時に記載した、商号及び屋号、住所、連絡先、代表者の氏名など入会申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかに事務局に規定の書面で届け出をしなければならないものとする。
なお商号又は屋号が官公庁及びその機関や既に届けられている他の会員の商号又は屋号などに類似又は紛らわしい場合には、理事会はその名称を拒否又は変更するように指導することができる。但し、商標原簿に登録がある場合やその出願がなされている場合はこの限りではない。
3 会員として入会しようとする者は、入会申込書及び誓約書を会長に提出し、理事会の審査を経なければならない。入会希望者は入会にあたっては、以下の事柄について記入した「入会申込書」及び「誓約書」を提出しなければならない。
また、入会申込時に記載した、本人の氏名、住所、連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には、速やかに事務局に連絡しなければならないものとする。

(入 会)  
第6条 会員になろうとする者は、会員2名の推薦を得て、入会申込書を会長に提出し、
   理事会の承認を受けねばならない。
 2 理事会は入会申込者が次の各号いずれかに該当していると認められる時は、前項の承認をしてはならない。
(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
(2) 禁固以上の刑に処せられ、又は法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
(3) 最近5年間に、法律第15条の規定による処分に違反した者及び調査業の業務に関し、法令に違反する行為で、かつ調査業における業務実施の適正を著しく害するおそれがあると認められる行為をした者
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力
団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過
しない者及び集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがあると認めら
れる者
 (5) 営業に関し成年と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号の
いずれかに該当するもの
(6) 精神病者又はアルコール・麻薬・大麻・あへん若しくは覚醒剤等の中毒者であると
   認められる者
 (7) 第8条第3項の規定により退会処分され、当該退会の日から3年を経過しない者
(8) 第9条第1項の規定により除名され、当該除名の日から3年を経過しない者
 (9) 法人で役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと
認められる者を含む)又は株主、出資者のうちに前各号のいずれかに該当する者があるとき
(10) その他理事会が入会を不適当と認める正当な理由があるとき

 (入会金および会費)
第7条 正会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。
 2 賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。
 3 協会はその運営上特に必要と認めた時は、総会の決議を得て会員から臨時会費を徴収することができる。
 4 入会金及び会費の額は総会において定める

 (退 会)
第8条 会員は、任意に退会することができる。
 2 会員が退会しようとする時は、あらかじめ会長に退会届書を提出しなければならない。
 3 会員は次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の手続きを要せずに退会したものとみなす。
(1) 正会員は、第5条に規定する会員の資格を喪失したとき
(2) 死亡または失踪の宣告を受けたとき
(3) 解散したとき
(4) 会費を理由なく継続して3ヶ月滞納した時。但し、滞納に関して止むをえない理由があると理事会が認めた時はこの限りではない。
(5) 第6条2項の規定に違背して入会したことが判明し、弁明ができないとき
(6) 法律第15条に該当し、公安委員会により営業の廃止等の命令を受けたとき
(7) 法律第17条及び20条に該当し罰則を受けたとき

(除 名、退会勧告)
  
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する時は、総会において、出席した正会員
   の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
(1) 協会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせるような非行があったとき
(2) 協会の秩序を乱し、又は会則若しくは総会の決議に反するような行為をしたとき
2 前項の処分を行うに準ずる行為があると倫理委員会が裁定した場合、理事会は、出席した理事の3分の2以上の議決により、これを退会勧告することができる。
但し、この場合には当該会員は、その議決後20日の間に、第8条1項による退会を選択することができる。
3 1項の規定により会員を除名しようとする時は、当該会員に対しあらかじめその理由を通知して、総会において弁明の機会を与えなければならない。
  ただし、当該会員の所在が不明のため通知することができないときは、この限りでない。
4 2項の規定により会員に退会勧告しようとする時は、当該会員に対しあらかじ
めその理由を通知して、理事会において弁明の機会を与えなければならない。
但し、当該会員の所在が不明のため通知することができないときは、この限りで
ない。

 (拠出金品の不返還等)
第10条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
 2 退会し、又は除名された者は、協会から授与された会員証、貸与品等は返還しなければならない。
 3 退会し、又は除名された者であっても在会中の義務は履行しなければならない。
第3章 役 員 等
 (役 員)
第11条 協会に次の役員を置く。
  (1) 理事         10名以上20名以内
  (2) 監事         2名
 2 理事のうち、1名を会長とし、3名以内を副会長とし、1名を専務理事とする。
  
 (代議員)
第12条 協会に所定数の代議員を置き、社団法人日本調査業協会総会に対し協会を代
表する。

(役員の資格)
第13条 役員の資格は、正会員の中から選出され、個人会員にあっては該当会員、法人会員にあっては当該会員の代表役員とする。
   ただし、法人会員の場合でやむ得ない事情があるときは、その代表役員から委任された者で且つ、理事会が承認した者に限って役員資格を有する。

(選 任)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
 2 会長、副会長及び専務理事は理事の互選による。
 3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
 4 代議員は、理事会において選任する。ただし、会長は代議員を兼ねるものとする。
 
 (職 務)
第15条 会長は理事としての職務を行う他、協会を代表して業務を総括する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は、会長が欠けた時は会長が
   あらかじめ指示した順により、その職務を代行する。
 3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の会務を処理する。
 4 理事は、理事会を構成し、会務の遂行の決定に参画する。
5 監事は、次に揚げる職務を行う。
  (1) 協会の財産の状況を監査すること
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること
(3) 協会の財産の状況又は、業務の遂行について不正の疑いがあることを発見した時はこれを総会又は、理事会に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要ある時は、総会又は理事会の召集を会長に請求すること
 (任 期)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでの間は従前の職務を行わなければならない。

 (解 任)
第17条 役員が各号のいずれかに該当する時は、総会において、出席した正会員の4分の3以上の議決により、これを解任することができる
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき
(3) 役員が第8条又は第9条に定めるところにより会員の資格を喪失したとき
 2 第9条第3項の規定は、前項の規定により役員を解任する場合に準用する

(相談役・顧問)
第18条 協会に相談役及び顧問を置くことができる。
 2 相談役及び顧問は、協会に功績があった者又は、学識経験がある者の中から会長が理事会の承認を得て委嘱する。
 3 相談役及び顧問は、協会の運営に関して会長の諮問に応じるものとする。
 4 相談役及び顧問の任期は、2年とする。

(費用の弁済等)
第19条 役員及び顧問はその職務を行うために要す費用を支弁し、又常勤する役員に限り報酬を支給することができる。
 2 費用の支弁及び報酬に関する必要な事項は理事会の決定を経て会長が定める。

第4章 総 会
 (性格・構成等)
第20条 総会は、協会の最高意思決定機関とし、正会員をもって構成する。
  2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

 (機 能)
第21条 総会は,この会則に定めるものの他、次の事項を議決する。

(1) 事業計画及び収支予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) その他協会運営に関する重要事項

 (開 催)
第22条 通常総会は毎年1回とし、毎年度終了後2ケ月以内に開催する。
  2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めるとき
(2) 監事が、連名して会議の目的たる事項を示し、会長に請求があったとき
(3) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき
 
 (招 集)
第23条 会議は、会長が招集する。
  2 会長は、前条第2項各号による場合には、請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  3 総会を招集する場合には、正会員及び準会員に対し会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示して、開催日の10日前までに文書をもって通知しなければならない。

 (議 長)
第24条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の代表者の中から会長が選
任する。

 (客足数)
第25条 会議は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

 (議 決)
第26条 会議の議事は、この会則に別に定められるものの他、出席正会員の過半数を
  もって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
  この場合において、議長は、会員としての議決に加わる権利を有しない。

 (書面表決等)
第27条 やむを得ない事情のため、会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじ
  め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として
  表決を委任する事ができる。この場合において前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
 (議事録)
第28条 総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 出席した正会員の数
(4) 議決事項
(5) 議事の経過の概要、発言趣旨及びその結果 
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その総会において選任された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。

第5章 理事会
 (構 成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。

 (機 能)
第30条 理事会は、この会則で定めるものの他、次の事項について議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の遂行に関すること
(3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関すること

(開 催)
第31条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき
(2) 理事総数の4分の1以上から会議の目的事項を示して会長に請求があったとき
(3) 監事から連名で会議の目的事項を示して会長に請求があったとき

(召 集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
 2 会長は、前条第1項第2号の規定による請求があったときは、10日以内に
  理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の目的、審議事項、日時及び場所を示して   開催日の7日前までに文書をもって通知しなければならない。
  ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することもできる。
 4 理事会に於いて議案に関して必要と認めた場合は、理事以外の者の出席を認めることができる。
 (議 長) 
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

 (客足数)
第34条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

 (議 決)
第35条 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
  2 やむ得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、前条及び前項の規定の運用については、出席したものとみなす。

(議事録)
第36条 理事会の議事録は、第28条の規定を準用する。この場合において、同条中に、「総会」とあるのは「理事会」に、「正会員」とあるのは、「理事」に、「出席した正会員数」とあるのは、「出席理事の氏名」に、「出席した正会員の中から」とあるのは「出席理事の中から」と読み替えるものとする。

     第6章 地区支部及び委員会
(地区支部)
第37条 協会の事業の組織的な運営を図るため、地区支部を置くことができる。
  2 地区支部に関する事項は、細則をもって定める。

 (委員会)
第38条 協会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て委員会を置く
ことができる
  2 委員会に会する事項は、細則をもって定める。

     第7章 資産、会計及び事業計画
(資産の構成)
第39条 協会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 資産から生ずる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

 (資産の管理)
第40条 協会の資産は、総会で定める方法により会長が管理する。

(事業年度)
第41条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第42条 協会の事業計画及び収支予算は、会長が提出し、総会の承認を得なければ
ならない。
  
(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむ得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ、暫定予算を編成し、これを執行することができる。
  2 前項の規定により編成した予算は、総会において承認を得なければならない。 
  3 第1項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)
第44条 会長は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

(長期借入金等)
第45条 協会が、資産を借入れしょうとするときは、その事業年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、総会において正会員の3分の2以上の同意を得なければならない。
  2 協会が、新たな義務の負担若しくは権利の放棄のうち、重要なもの(収支予算で定めるものを除く)をしょうとする時も、前項と同様にする。

第8章 事務局
(設 置)
第46条 協会の事務を処理するため事務局を置く。
  2 事務局に所要の職員を置く。
  3 職員は会長が任免する
  4 前2項に定めるものの他、事務局の組織及び運営に必要な事項は理事の承認得て会長が定める。

第9章 会則の変更及び解散
(会則の変更)
第47条 この会則は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得なければ変更することはできない。

(解 散)
第48条 本会は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得たときは解散する。

(残余財産)
第49条 本会が解散時に有する残余財産は、総会において正会員の4分の3以上の動を得て、本会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。

     第10章 細則
 (細 則)
第50条 この会則に定めるものの他、本会の業務を遂行するため必要な事項は理事会の議決を経て、会長が定める
 2 規則の制定及び変更について理事会が必要と認めたものについては総会の同意
   を必要とする。この場合の決議は第47条の規定を準用する。

      附 則
1 この会則は、設立総会の日から施行する。
   改定: 平成 3年4月 2日 改定: 平成 4年4月 1日
   改定: 平成 5年3月26日 改定: 平成 9年3月26日
   改定: 平成10年3月27日 改定: 平成13年3月10日 
   改定: 平成14年3月22日 改定: 平成16年5月21日
   改定: 平成18年5月23日 改定: 平成19年7月17日
   改定: 平成20年5月28日




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