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さて平成17年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法が完全施行されました。
情報を取扱う探偵・興信所業にとっては、痛い法律ができるものだな、と思ったものですし、また一般の方々も探偵・興信所業を対象とした法案であると思った方は少なくないと思います。ところが徐々に法案の中身を知るにつれ、この法案の対象は、主に続出した企業の顧客情報流出に対するものであることが判って参りました。
ではなぜ探偵・興信所業が対象外なのか? その一番の大きなポイントは、「5,000件以上の顧客、並びに従業員等の個人情報を、コンピューターや名簿等でデータベース化し、検索できるような体制を取っていない」という点です。
この法案では、まず個人情報を5,000件以上保有している企業を「個人情報取扱事業者」として認定します。しかし探偵・興信所業の場合は、一定期間を以て個人情報を破棄している業者が多いことなどから、「個人情報取扱事業者」から除外される業者は多いものと思われます。
もちろん、取得した個人情報の取り扱いには最大限の注意を払い、依頼者、並びに対象者のプライバシーは確実に保護されるよう管理しております。