浮気調査料金 安さの秘密 浮気調査・尾行調査 他社との違い QアンドA
探偵と興信所はどこがちがうの?という疑問があると思います。私もこの仕事に就く前はハッキリと分かりませんでした。
最近、同業者の集まりでこの話題になりました。歴史的な経緯もあるようです。まずそちらからお話ししてみたいと思います。

興信所=胡散臭い、というイメージが世間で定着してしまい「探偵」という言葉を用いたのではないかという説もありました。あと、興信所というと差別に荷担する人間という悪いイメージもあったようです。
手塚治虫の漫画の改訂版では「興信所」が「調査会社」と変更されています。出版社は興信所を差別に関わる言葉として敬遠した様子でした。では「現在、具体的に何が違うのか?」という疑問については皆の見解として探偵は尾行を得意とし、興信所は聞き込みを得意とするのではないか、と考えているようです。
この考えに照らし合わせてみると弊社は探偵から徐々に興信所に移行して来たように思います。
最近では興信所も探偵もまとめて「調査業者」と統一する流れになってきています。
現在ではあまり区別なく用いられています。
null
婚約を不当に破棄しますと、慰謝料だけでは済まなくなることがあります。仮に結納も済ませ、結婚式・披露宴の日取りなども決定しており、新居も契約済みというように、全ての準備が整った段階で不当に破棄したら、破棄した側はどこまで弁償する必要があるのか?
答えは全部です。

つまり、結婚式場の予約金などの費用、挨拶状の印刷代、新居を契約する際に発生した費用など全てで、結納金を返還請求する事も出来なくなります。(破棄した側が女性ならば、返還しなくてはならない)。

またその他に、嫁入り道具や婚約指輪など、「ケチが付いたから使いたくない」と言うのであれば、相手側に買い取ってもらう事も可能で、さらに、婚約のために今まで勤めていた会社を退職したケースで、その損害賠償を認めた判例もあります。女性が勤めていた会社の女性社員の平均勤続年数をもとに、もし退職しなければその後勤められていたであろう年数に対して、収入から生活費を差し引いた差額が支払われています。

では婚約はどのような状態の時に認められるものなのでしょうか? 肉体関係があっただけなどというのは論外です。同棲していただけでも婚約の証明とはなりにくいです。口約束でお互い合意していた場合でも裁判となると少々弱いです。

一番確実なのは、結納を交わしていたり婚約指輪を贈っていたなど、婚約としての既成事実があることです。婚約者を第三者に紹介していたという事実があれば、なお有効です。
ちなみに、裁判で「慰謝料はいらないから結婚して欲しい」という要求は通りません。結婚はあくまで双方の意志に基づくものであり、強制することはできないからです。

◆親に反対されたら結婚は成立しない?



前述しました通り、婚約が成立している状態で、一方的に正当な理由もなく、不当に婚約を破棄された時は、慰謝料、その他の損害賠償を請求できます。
婚約も契約のひとつですから、契約をした以上、どちらもそれを守る義務があり、それを守らないと債務不履行になってしまいます。
では「不当に破棄」とはどのような状態を指すのでしょうか?

1,婚約破棄の正当事由として認められるもの

  • 相手が別の人と婚姻した

  • 相手の不貞行為

  • 相手の暴行や侮辱行為

  • 相手が一方的に挙式予定日を延長した

  • 相手の経済的破綻


婚約をしているA子さんとB男さんを例にご説明しましょう。
婚約後、B男さんの度重なる暴力と浮気により、A子さんは婚約を破棄したいと申し出ます。上記項目にもある通り、暴力や浮気は婚約破棄の正当事由として認められているため、この時A子さんは婚約を破棄した事による慰謝料、その他の損害賠償をB男さんに支払う義務は負いません。逆に、A子さんはB男さんに対し婚約破棄の原因を作ったとし、慰謝料、その他の損害賠償の請求をすることが可能です。

2,婚姻破棄の正当事由として認められないもの

  • 親が反対している

  • 家柄や血統が合わない

  • 相手の財産が少ない

  • 占いなどで相手の方との相性が悪いといわれた


同じようにA子さんとB男さんを例にご説明しましょう。
婚約後、A子さんはB男さんに「A子とは家柄が合わないから、今回の結婚を親から反対されている」と言われたとします。しかし、これは婚約を破棄するための正当な事由とは認められないため、A子さんが「婚約を破棄したくありません」と言えば、B男さんは婚約を破棄することが出来ません。それでもB男さんが婚約を破棄するようであれば、債務不履行としてB男さんに対し、慰謝料、その他の損害賠償を請求することが出来ます。

◆婚姻前に財産契約を結ぶ


婚姻前に夫婦間の財産契約を結ぶことが可能なのです。日本ではあまり馴染みがないようにも思えますが、欧米では一般的に行われているようです。
婚姻中にできる契約というものには限りがあり、財産に関してはこの夫婦財産契約を結んでいない限り民法の定めに従う形となります。
契約内容に合意ができれば、戸籍筆頭者となる予定の方の管轄する法務局で、夫婦財産契約登記を行い完了となります。

夫が収入の大半を自分の趣味につぎ込んでしまい、それを咎めようものなら「俺が稼いでいる金で暮らしているんだろ!」と言われ、何も言い返せない妻。ありがちな光景ですよね。そこで夫婦財産契約です。「婚姻中、夫の名義で得た財産は全て夫婦共有のものとする」という契約書を作成しておけば、専業主婦であろうと、夫が得た財産は全て共有財産となります。
ちなみに「婚姻前に所有していた財産も全て夫婦の共有財産とする」と書き加えても有効です(例えば夫となる男性が、婚姻前から土地・家屋を持っていた場合、それは夫の特有財産となるため、離婚の際に財産分与の対象とはならない)。

この夫婦財産契約は、夫婦関係が破綻し離婚をしてしまった際にも大変有効です。夫婦が離婚をするときには、「財産分与」といって基本的に共働き・専業主婦を問わず、夫婦が婚姻中に得た財産の全てを離婚時に分け合うのですが、結婚前に夫婦財産契約を結んでいない場合は、民法の定めに則って財産分与がなされます。基本的には5割づつ分け合うのですが、専業主婦には色々と不利な条件があるようです。

  • 「夫婦の一方が婚姻前から有していた財産、および婚姻中に自分の名前で得た財産は、その者の個人的財産となる(民法762条1項)」

  • 「夫婦どちらのものかわからないものは、共有財産とする(民法762条2項)」

・・・とされているため、例えば土地や家屋が夫名義になっている場合、基本的には夫の特有財産とみなされます。そこから妻の「寄与度」を計っていくのです。つまり内助の功です。
しかし判例では、内助の功だけですと共有には不足とされており、一般的に内助の功の評価額は3〜4割くらいといわれております。
財産分与などの話し合いをするということは、既に夫婦関係が破綻しているということですから、話し合いもスムーズには進まないでしょう。離婚についての話し合いはとても精神的にも疲労するといわれております。また「顔も見たくない」「早く離婚をしてしまいたい」などという理由から、お金に関する話し合いもせずに離婚をしてしまい、その後、経済的に苦労するという話などもよく聞きます。
これから結婚をする方は、婚姻前の夫婦財産契約なども視野に入れ、検討されてみてはいかがでしょうか?

財産分与」や「内助の功」といった話題ついでに、2007年の4月より始まる年金の分割制度についても簡単にお話ししておきます。(詳しくはリンク先をご覧ください)
年金分割とは離婚する際の話し合いにより厚生年金を分割できるようにする制度です。対象となるのは過去の婚姻期間に支払った保険料に対応する厚生年金で、最大で2分の1まで分割することが出来ます。ただし07年3月以前に離婚すると、この制度の適用は受けられません。また夫婦それぞれの基礎年金は分割の対象になりません。

◆結婚(婚姻)契約書


さて最近では、婚姻中に関する様々な事に対して、契約を結ぶ夫婦が増えているのだそうです。この契約は、主に日常の家事や日々の生活に関することが主で、家事の分担や子供の教育方法、また親との同居などを中心に構成されているようです。その他には、浮気などに関する取り決めや、誕生日や記念日には必ず贈り物をする取り決めなど、契約内容は様々です。中にはプロ野球選手のように、1年や2年で契約更改を行う夫婦もおり、その時に契約内容を見直す夫婦もいれば、逆に相手から自由契約を宣告される人もいるようです。何かあったときのために訴えるための証拠というよりも、どちらかといえばお互いの信頼関係を深め合うとか、よりよい結婚生活を営むためにお互いを多少縛るといった性質のものが多く見られます。

◆夫婦間の契約はいつでも取り消せる?


民法第754条には夫婦間の契約の取消権についての規定があり、「夫婦間で交わした契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方からこれを取り消す事ができる。ただし、第三者の権利を害する事ができない」と定めております。
ではこの規定が適用されるのは、下記4項目のうちどれでしょう?

1,婚姻生活が円満な状態で契約をし、円満なときに取り消しをする場合
2,円満な状態で契約したが、破綻してから取り消した場合
3,破綻している状態で契約したが、円満に戻ってから取り消した場合
4,破綻している状態で契約し、破綻しているときに取り消す場合


判例では「民法754条にいう『婚姻中』とは、単に形式的に婚姻が継続していることではなく、形式的にも、実質的にもそれが継続している事をいうものと解すべきである」としています。つまり契約の取り消しは、夫婦仲が円満な状態でのみ有効であり、婚姻が破綻してからの契約取り消しはできないとの判断です。
また「夫婦関係が、破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与はこれを取り消しえないと解すべき」という判例もあり、これは契約を結んだ時期を問わず、夫婦関係が破綻している状態での契約取消はできないと判断しています。
これらの判例は上記肢の2,4に該当します。では3のケースではどうなるのでしょうか?
このケースもこれまでと同様、取り消すことができません。
破綻した状態での契約取り消しはできないと述べてきましたが、一旦取り消しが効かない状態となった以上、それは確定的なものとみなされ、その後どういう事情になろうとも、取り消しの効かない状態は継続されます。
したがって、答えは1となります。

最後に、夫婦関係が破綻していて夫婦の契約取消権が認められない状態であっても、口約束だけの贈与はいつでも撤回できますので(民法第550条)、注意が必要です。
婚姻届も離婚届も押印の際に実印は不要です。三文判で押印し役所に提出すれば、結婚・離婚が認められます。役所の方は、書類の形式さえ整っていれば受理しなくてはなりません。双方の意思などは確認しないので、その時点で結婚・離婚が成立してしまいます。こういうところに目を付けて、本人の知らぬ間に婚姻・離婚届を勝手に提出してしまうケースがありますので気を付けなくてはなりません。

しかしこれでは「出した者勝ち」です。そこで、このような事態を防ぐためには、役所に「不受理申し出」という届出を出しておく必要があり、それによって勝手に提出されることを防ぐことができます。もしこれらの届出を勝手に出されるかもしれないと心配している方は、1日も早く不受理申し出の手続きをしておくことをお勧めします。尚、この届出の有効期間は6ヶ月で、延長することも可能です。

これは例えば、既に離婚届に記入し、夫婦いずれかの一方が保管していた場合の時に、記入した当時は離婚する意志があったけれども、月日の経過によりその意志はなくなった、という時などにも有効です。
仮に、婚姻・離婚届を勝手に提出され、受理されてしまった場合は、裁判によってそれを覆すことも可能です。判決の結果、結婚や離婚が無効であると認められれば、戸籍も元通り訂正されます。
ちなみに、婚姻届や離婚届を勝手に署名・押印し提出してしまいますと、「公正証書原本等不実記載罪」に該当します。
null

「妻と別れて君と結婚する」
よくありがちなセリフですが、この婚約は有効なものと見なされるのでしょうか? 当然無効です。不倫関係にある男女の婚約は認められません。

例えばそこで女性の側が腹を立てて、慰謝料請求の訴訟を起こしても99%敗訴します。逆に奥さんから慰謝料を請求されるかもしれません。相手に配偶者がいると知りながら肉体関係を続けていたのが問題です。他人の夫婦関係を破綻にまで追い込んで結婚を迫るのは、公序良俗に反する行為だからです。

ただ例外もあります。夫婦が長年別居状態にあり、傍目から見ても離婚状態が継続している場合は、「妻と別れて君と結婚する」というセリフも有効になり、婚約が認められる事があります。

ちなみに愛人は「内縁の妻」とは違いますから、相手男性が交通事故などによって死亡をしてしまった場合でも、加害者に対し損害賠償や慰謝料の請求など、法律上の夫婦に準ずる保護や権利が与えられていません。
不倫関係の婚約は可能か?とは逆のケースとして、「好きな人ができたから離婚して欲しい」と配偶者に対し離婚を求めた場合はどうなるのでしょうか?

答え、離婚できません。
夫婦関係を破綻に導いた者のことを「有責配偶者」と呼ぶのですが、有責配偶者からの離婚請求は認められないことになっています(※1)。
有責配偶者から離婚を求めると、不貞行為(不倫関係)を続けていたことを暴露するようなものなので、離婚どころか慰謝料請求の対象となってしまいます。

ただし最高裁は昭和62年、有責配偶者からの離婚請求を、かなりの厳しい制約を付けた上で認めています。

これは夫が愛人と性的関係を持ち、その愛人と同居して生活を始めてから36年経過した後に、妻へ離婚の請求したというケースです。
これに対し最高裁は下記3点を理由に、例外的に離婚を認めました。

  • 別居期間が長期間であった

  • 離婚により無責配偶者(妻)が過酷な状況に追い込まれない

  • 未成年の子供がいない

有責配偶者からの離婚請求を認めないことは、かえって当事者に不都合をもたらすという考え方に変化してきており、有責配偶者からの離婚請求は原則として認めないとしながらも、上記の3点(別居期間は7〜8年)を満たすことにより、離婚を認める傾向になりつつあります(※2)。

※1 「有責主義」
⇒この様な考え方を「有責主義」といいます。婚姻関係が破綻し回復の見込みのない状態であっても、有責配偶者からの離婚請求を認めるべきではない、という考え方です。

※2 「破綻主義」
⇒この様な考え方を「破綻主義」といいます。婚姻関係が破綻し回復の見込みのない状態であれば、離婚原因がどちらにあろうとも離婚は認めるべきだ、という考え方です。
◆夫と愛人の子が生まれた場合
null

相手に妻がいると知っていながら関係を続けていたのであれば、愛人の立場はとても弱いものです。棄てられてしまっても文句は言えません。
しかし生まれてきた子供に罪はありません。不倫を続けてきた男性は、その子供を認知しなくてはならない責任があります。もしこれを拒否するようであれば、男性を相手取って裁判を起こすことも可能です。
親子鑑定などの結果を経て、その男性と子供の親子関係が証明された場合は、裁判所から「認知しなさい」という判決が下されます。その判決書を役所に持って行き、認知されることとなるのです。当然、男性はその子供の養育費を支払う義務が生ずることとなります。また家庭裁判所の許可を得れば、父親の姓を名乗ることも可能です。

◆妻と愛人の子が生まれた場合
民法772条1項によりますと、「婚姻中に懐胎した子は、夫の子であると推定する」とされています。夫がもし事実を知らぬまま認知してしまいますと、夫は別の男性との間にできた子を育てることになってしまいます。当然戸籍上も自分の子供と記載され、財産も相続することになりますが、もし妻のお腹にいる子供が自分の子ではないと分かっている場合は、裁判でそれを覆す事が可能です。
これを「嫡出否認の訴」といいます。注意するべき点として、この夫は子の出生を知った時から1年以内に提起しなくてはならないということです。

上記のように、「他の男性との間にできた子だ」とわかっていればよいのですが、子供が成長して初めて「自分の子ではない」も気付く方もいると思います。しかし出生から1年経過しているから、やはり自分の子供として育てなくてはならないのか? いや、そうではありません。この様な場合は、その子供を相手取って「親子関係不存在確認の訴」という訴えを起こす事が可能です。もし子供がまだ未成年ならば、法定代理人として母親(妻)を相手取って訴えを起こします。
親子鑑定などの結果を経て、その子供が夫の子ではないということが認められれば、夫と子の親子関係が否定されることになります。
null
まず、いくら少額といえどお金の貸し借りはしないのが一番です。特に催促のできない気の弱い方は、絶対に貸すべきではありません。
「すぐに貸してくれる」「催促されない」などといったお人好しにつけ込んで、お金を借りようとする人間もいるのだと言うことを忘れてはなりません。しかし本当に信頼している友人が事故や病気に遭い、または事業にまつわる金策などでお金を貸さなくてはならない場面に遭遇したとします。そんなときは必ず契約書を交わしましょう。契約書の作成を断るようであれば、貸すべきではありません。

契約書作成におけるポイントをご紹介します



契約書作成におけるポイント

  • 借金の額

  • 利率

  • 返済期限

  • 返済方法

  • 遅延損害金

  • 利息不払いの時の取り決め


上記6項目がきちんと記載されていることが重要です。更に言えば、この契約書を持って公証役場に行き公正証書にすることをお勧めします。
この公正証書には裁判所の判決と同様の強制力、拘束力を持っており、公正証書で取り交わした事項が守られなかった場合、守らなかった方は「強制執行」という形で、裁判所から給料や財産の差し押さえなどの措置が執られます。
(公正証書の中に「強制執行されても異議ありません」という一文が入っていることが必要。※強制執行認諾条項)
null
夫が作った借金を肩代わりする義務や、婚約者が作った借金を、結婚後共に返済していかなければならない義務はあるのか?
法的には返済義務は生じません。仮に、その借金の連帯保証人になっていたとしても、それが勝手に署名されたものであるならば、安易に返済しない方が良いです。
夫が妻名義のカードを使って、勝手に借金を作っていた場合も同様です。

ただし、民法761条では、「結婚生活に必要な費用(日常家事債務といいます)は連帯して負担しなくてはならない」と定めております。この「日常家事債務」とは、食料や医療などの生活必需品の購入、家賃・医療費・教育費などの支出ことで、ギャンブルなどの遊興費は当然含まれません。ですから、仮に夫が「生活費のために借金をした」といえば、妻にも返済義務が発生してしまうのです。

よって業者は「日常家事債務」を盾にして請求してくることが十分に考えられます。それでも安易に返済しない方が良いでしょう。そこで返済をしてしまいますと、業者も再度請求に来るでしょうし、また夫も再度借金をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。
どうしても返済しろと迫られた場合は、業者に裁判を起こさせるというのも一つの手段です。なぜならその業者は生活費のために借金したことを立証しなくてはならないからです。
null
消費者金融などが定めている金利、あのほとんどは「利息制限法」という法律を無視していることはご存じですか?
利息制限法では、元金が10万円未満の場合で年2割の金利、10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、100万円以上ならば年1割5分と上限を定めております。

ところが消費者金融の多くは、元金の額に関わらず年2割以上の金利を取っております。それは罰則規定がないからです。しかし利息制限法とは別に「出資法」という法律があり、こちらでは29.2%以上の金利契約を結んだ場合は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金という罰があります(併科あり)。

つまり金融業者らは、利息制限法以上、出資法以下という「グレーゾーン金利」で商売をしているのです。
基本的に利息制限法を上回る金利を取ってはいけないのですが、「みなし弁済規定(貸金業規制法43条)」というものがありまして「債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす」と定めているのです。つまり利息制限法を越える超過金利については、業者も裁判を通して債務者に請求できる性質のものではなく、あくまで債務者が任意で支払っているということなのです。

ちなみに、弁護士や司法書士が行う任意整理というものは、まずはこの超過利息をカットして利息制限法に則って債務を返済し、これまで余計に支払ってしまった超過利息の過払い分を、元本に充当していく作業になります。

1. グレーゾーン金利が撤廃される?(追記)

さて平成18年1月〜2月に、利息制限法を越える利息を事実上否定する最高裁判決が立て続けに出されました。
金融庁では現在グレーゾーン金利の撤廃や、出資法の上限金利引き下げ、また2年後を目途とする貸金業法の改正など、消費者保護の観点から検討を進めている模様です。
「保証人」も「連帯保証人」もよく耳にする言葉だと思いますが、同じ意味であると間違って認識していませんか? 非常に似ておりますが、まるで意味が違いますので、簡単にご説明します。

山田さんが鈴木さんから100万円の借金をし、この時に山田さんは保証人としてあなたを立てました。しかし山田さんの返済が滞ったとします。この様なときに、鈴木さんは保証人であるあなたに返済を迫ります。しかしあなたは「まずは山田さんに請求してくれ」と言えるのです。
ところがこれが連帯保証人の場合ですと、山田さんの返済状況や支払い能力など関係なく、あなたの方が回収しやすいと思ったら、山田さんを通り越してあなたに請求できるのです。

この様に、保証人よりも連帯保証人の方が責任が重いということがご理解いただけたでしょうか? できれば保証人のような類のものは避けた方が良いかと思いますが、もしならざるを得ない様な場面になったときは、ただの保証人なのか、連帯保証人なのかを確認しましょう。
ちなみに夫婦間や親子間でも、保証人・連帯保証人になっていない限り、その責任を負うことはありません。消費者金融やクレジット契約などで、夫が妻の、または子が親の名前を勝手に連帯保証人欄に署名・押印しても同様です。
善意でお金を貸してあげたにもかかわらず、いざ返済を迫るとのらりくらりと逃げたり、謝るだけであったり、開き直ったりと債務者の態度は様々です。そこで債権者が、「いい加減しないとブッとばすぞ!」と凄んだり、「暴力団を使ってでも取り立ててやる」などと言ってしまいますと、形勢は一気に逆転します。つまり債権者が恐喝容疑で刑事告訴されてしまう可能性があるのです。

逆に債務者が「そんな金、最初っから返す気なんて無かったんだよ」と言ってしまうと、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。

こうしたお金の貸し借りといった民事事件は、原則として警察が介入できませんので、警察官が取り立てを代行してくれることはありません。
この様な場合は、相手とよく話し合うのはもちろんですが、効果がなさそうな時は、内容証明郵便を出して相手の様子を見たり、支払督促裁判などを経て支払ってもらうのも一つの方法です。
null
殺人事件の時効が25年だという事は皆さんよくご存じかと思いますが、時効はそれだけに限りません。
例えば個人間で行ったお金の貸し借りにも時効というものは存在し、10年で時効が成立します。ただし借主は貸主に対し、時効が成立した時点で「時効が成立した」という旨を通知しなくてはなりません。(通常は内容証明郵便で通知します)。

また逆に、貸主が「このままでは時効が成立してしまって、貸した金が返ってこない」というような事態になりそうな時は、「時効中断の手続き」を行うことによって、時効の期間が延長させることができます。

尚、同じ借金でも、信販やサラ金などから借りたお金の場合は「商事債権」といって、5年で時効が成立します。
その他に、飲食代や宿泊代の売掛金(いわゆる「ツケ」)の時効は1年。給料(特に残業手当など)や有給休暇の時効は2年です。
| Next»
離婚探偵事務所連絡先・東京都品川区西五反田2-15-10グリンデル五反田7F メールはこちら・離婚探偵事務所 メールフォームはこちら・離婚探偵事務所
お問合せ
メールはこちら

直通TEL
03-5437-5455

FAX 03-5437-5456

東京都品川区西五反田
2-15-10
グリンデル五反田7階

◆◆◆◆最寄り駅◆◆◆◆
JR線・東急池上線
・ 都営浅草線
各五反田駅より徒歩3分

相談無料・24時間受付
お気軽にお電話下さい