浮気調査料金 安さの秘密 浮気調査・尾行調査 他社との違い QアンドA
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まず、いくら少額といえどお金の貸し借りはしないのが一番です。特に催促のできない気の弱い方は、絶対に貸すべきではありません。
「すぐに貸してくれる」「催促されない」などといったお人好しにつけ込んで、お金を借りようとする人間もいるのだと言うことを忘れてはなりません。しかし本当に信頼している友人が事故や病気に遭い、または事業にまつわる金策などでお金を貸さなくてはならない場面に遭遇したとします。そんなときは必ず契約書を交わしましょう。契約書の作成を断るようであれば、貸すべきではありません。

契約書作成におけるポイントをご紹介します



契約書作成におけるポイント

  • 借金の額

  • 利率

  • 返済期限

  • 返済方法

  • 遅延損害金

  • 利息不払いの時の取り決め


上記6項目がきちんと記載されていることが重要です。更に言えば、この契約書を持って公証役場に行き公正証書にすることをお勧めします。
この公正証書には裁判所の判決と同様の強制力、拘束力を持っており、公正証書で取り交わした事項が守られなかった場合、守らなかった方は「強制執行」という形で、裁判所から給料や財産の差し押さえなどの措置が執られます。
(公正証書の中に「強制執行されても異議ありません」という一文が入っていることが必要。※強制執行認諾条項)
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夫が作った借金を肩代わりする義務や、婚約者が作った借金を、結婚後共に返済していかなければならない義務はあるのか?
法的には返済義務は生じません。仮に、その借金の連帯保証人になっていたとしても、それが勝手に署名されたものであるならば、安易に返済しない方が良いです。
夫が妻名義のカードを使って、勝手に借金を作っていた場合も同様です。

ただし、民法761条では、「結婚生活に必要な費用(日常家事債務といいます)は連帯して負担しなくてはならない」と定めております。この「日常家事債務」とは、食料や医療などの生活必需品の購入、家賃・医療費・教育費などの支出ことで、ギャンブルなどの遊興費は当然含まれません。ですから、仮に夫が「生活費のために借金をした」といえば、妻にも返済義務が発生してしまうのです。

よって業者は「日常家事債務」を盾にして請求してくることが十分に考えられます。それでも安易に返済しない方が良いでしょう。そこで返済をしてしまいますと、業者も再度請求に来るでしょうし、また夫も再度借金をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。
どうしても返済しろと迫られた場合は、業者に裁判を起こさせるというのも一つの手段です。なぜならその業者は生活費のために借金したことを立証しなくてはならないからです。
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消費者金融などが定めている金利、あのほとんどは「利息制限法」という法律を無視していることはご存じですか?
利息制限法では、元金が10万円未満の場合で年2割の金利、10万円以上100万円未満の場合は年1割8分、100万円以上ならば年1割5分と上限を定めております。

ところが消費者金融の多くは、元金の額に関わらず年2割以上の金利を取っております。それは罰則規定がないからです。しかし利息制限法とは別に「出資法」という法律があり、こちらでは29.2%以上の金利契約を結んだ場合は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金という罰があります(併科あり)。

つまり金融業者らは、利息制限法以上、出資法以下という「グレーゾーン金利」で商売をしているのです。
基本的に利息制限法を上回る金利を取ってはいけないのですが、「みなし弁済規定(貸金業規制法43条)」というものがありまして「債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす」と定めているのです。つまり利息制限法を越える超過金利については、業者も裁判を通して債務者に請求できる性質のものではなく、あくまで債務者が任意で支払っているということなのです。

ちなみに、弁護士や司法書士が行う任意整理というものは、まずはこの超過利息をカットして利息制限法に則って債務を返済し、これまで余計に支払ってしまった超過利息の過払い分を、元本に充当していく作業になります。

1. グレーゾーン金利が撤廃される?(追記)

さて平成18年1月〜2月に、利息制限法を越える利息を事実上否定する最高裁判決が立て続けに出されました。
金融庁では現在グレーゾーン金利の撤廃や、出資法の上限金利引き下げ、また2年後を目途とする貸金業法の改正など、消費者保護の観点から検討を進めている模様です。
「保証人」も「連帯保証人」もよく耳にする言葉だと思いますが、同じ意味であると間違って認識していませんか? 非常に似ておりますが、まるで意味が違いますので、簡単にご説明します。

山田さんが鈴木さんから100万円の借金をし、この時に山田さんは保証人としてあなたを立てました。しかし山田さんの返済が滞ったとします。この様なときに、鈴木さんは保証人であるあなたに返済を迫ります。しかしあなたは「まずは山田さんに請求してくれ」と言えるのです。
ところがこれが連帯保証人の場合ですと、山田さんの返済状況や支払い能力など関係なく、あなたの方が回収しやすいと思ったら、山田さんを通り越してあなたに請求できるのです。

この様に、保証人よりも連帯保証人の方が責任が重いということがご理解いただけたでしょうか? できれば保証人のような類のものは避けた方が良いかと思いますが、もしならざるを得ない様な場面になったときは、ただの保証人なのか、連帯保証人なのかを確認しましょう。
ちなみに夫婦間や親子間でも、保証人・連帯保証人になっていない限り、その責任を負うことはありません。消費者金融やクレジット契約などで、夫が妻の、または子が親の名前を勝手に連帯保証人欄に署名・押印しても同様です。
善意でお金を貸してあげたにもかかわらず、いざ返済を迫るとのらりくらりと逃げたり、謝るだけであったり、開き直ったりと債務者の態度は様々です。そこで債権者が、「いい加減しないとブッとばすぞ!」と凄んだり、「暴力団を使ってでも取り立ててやる」などと言ってしまいますと、形勢は一気に逆転します。つまり債権者が恐喝容疑で刑事告訴されてしまう可能性があるのです。

逆に債務者が「そんな金、最初っから返す気なんて無かったんだよ」と言ってしまうと、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。

こうしたお金の貸し借りといった民事事件は、原則として警察が介入できませんので、警察官が取り立てを代行してくれることはありません。
この様な場合は、相手とよく話し合うのはもちろんですが、効果がなさそうな時は、内容証明郵便を出して相手の様子を見たり、支払督促裁判などを経て支払ってもらうのも一つの方法です。
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殺人事件の時効が25年だという事は皆さんよくご存じかと思いますが、時効はそれだけに限りません。
例えば個人間で行ったお金の貸し借りにも時効というものは存在し、10年で時効が成立します。ただし借主は貸主に対し、時効が成立した時点で「時効が成立した」という旨を通知しなくてはなりません。(通常は内容証明郵便で通知します)。

また逆に、貸主が「このままでは時効が成立してしまって、貸した金が返ってこない」というような事態になりそうな時は、「時効中断の手続き」を行うことによって、時効の期間が延長させることができます。

尚、同じ借金でも、信販やサラ金などから借りたお金の場合は「商事債権」といって、5年で時効が成立します。
その他に、飲食代や宿泊代の売掛金(いわゆる「ツケ」)の時効は1年。給料(特に残業手当など)や有給休暇の時効は2年です。
さてよく耳にする「慰謝料」という言葉、これは精神的苦痛に対する代償として支払われるものであると皆さん理解していると思うのですが、では物的損害に伴う慰謝料は認められるのでしょうか?

例えば、友人にビデオカメラを貸したところ、友人はそのビデオカメラを壊してしまった。この様なとき、修理代以外に慰謝料は請求できるのか?

答え、できません。
慰謝料請求の対象となるのは、「交通事故によって息子を亡くした」や「夫の浮気によって夫婦関係が破綻した」などといったケースの時です。

今回の場合は、あくまでビデオカメラの修理、あるいは弁償という形で解決され、基本的に慰謝料請求の対象にはなりません。これはあくまで「損害の回復」であるため、例えば修理が可能な場合は、その修理代金のみとなります。
また修理が不可能な場合でも、新品と同額の賠償金を請求することはできず、中古市場に則った価額となります。つまり当時10万円で手に入れたビデオカメラでも、現在中古品屋で3万円で入手できるのであれば、賠償金額は3万円となります。

ただ上記のケースで、「プレミアが付くほど希少価値の高い品であった」という場合は、壊された本人がそれを立証する必要があります。それが立証できれば、定価以上の金額を請求するする事ができます。
単純にいえば手紙なのですが、内容証明郵便とは、「いつ・誰に・どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれるもので、郵便法63条によれば、「内容証明の取扱においては、郵政事業庁において、当該郵便物の内容たる文書の内容を証明する」となっております。

自分の意志や主張を証拠として残しておきたい場合などに利用するのが効果的で、「言った・言わない」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。また相手方に心理的圧力をかけることも、内容証明郵便を送る上で効果的な一つのポイントとなっています。

借用書をとらずにお金を貸してしまった場合に、この内容証明便物を利用して借用書代わりにさせることも可能です。内容証明便物で返済を迫り、その回答を内容証明郵便のみで受け付ければ、相手から返ってきた内容証明郵便がそのまま借用書代わりとなるわけです。

ただこの内容証明郵便は、挑戦状とか宣戦布告のような意味合いも含んでおりますので、もし内容証明郵便を出す相手と今後も付き合っていきたいと思っているのであれば、根気よく話し合って解決していくのも一つの方法だと思います。
支払督促とは、簡単で費用も安く、裁判所から債務者へ支払いをするよう命令を出してもらう制度です。

「貸したお金をなかなか返してくれない」「払ってもらうはずの慰謝料や養育費を払ってくれない」といった時に、まずは内容証明郵便で通告するのが一般的ですが、内容証明郵便で支払いを請求しても相手が応じてくれなかったり、反応がない時などに有効です。

支払督促の場合は、裁判所から届いた督促状を債務者が放置、あるいはその督促状に異議がなければ、その後約1〜2ヶ月で強制執行手続ということになりますので、お金や時間のかかるや裁判に比べて手間がかかりません(訴訟のように債務者を呼び出して事情を聞いたり、証拠調べなどは一切行われない)。
また支払督促の場合は裁判所から督促状が送られますので、心理的圧力から債務者が支払に応じる可能性もあります。

ちなみに支払督促を送り、それに対して相手が異議を申し立てると、相手の住所地の管轄する裁判所で、通常のや裁判を行う羽目となりますので、注意が必要です。
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ではお金の貸し借りを巡って、裁判で決着を付ける事になったと仮定しましょう。

法廷であなたがAさんに対し「貸した100万円を返せ」と主張したとします。そこでAさんが「すぐに返します」や「分割払いでお返しします」と言ってくれればいいのですが、問題は「借りた覚えはない」と言われてしまったときです。

訴えたのはあなたですから、あなたには立証責任があります。つまり貸した事実を証明しなくてはなりません。借用証をきちんと交わしてしれば、また証明する人物でもいればいよいのですが、証明するものが全くない場合、あなたは敗訴し、Aさんに踏み倒されてしまうかもしれません。
逆にAさんが「借りたことは認めるが、すでに返済したはずだ」と主張すると、今度はAさんが返済した事実を証明しなくてはならなくなります。

というように、裁判では証拠が重要視されます。原則として、証拠は当事者が集めなくてはなりません。裁判官は証拠収集に協力してはくれないのです。
仮にAさんとあなたが100万円の貸借契約書を公正証書にしていたとしますと、裁判での決着というものが省かれます。
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これは庶民が利用しやすい訴訟制度として、平成10年より施行されたもので、60万円以下の金銭の支払いを求める事を前提に行われる訴訟です。

「貸したお金が返ってこない」
「払えといっても何だかんだと払ってくれない」

皆さんはこの様な経験をされたことはございませんか? 裁判というと「面倒くさい」「お金と時間がかかる」などとったイメージがつきまとっているでしょうから、これまでは数万円程度の小さなトラブルは泣き寝入りをしてきたものと思われます。

実際に上記のようなトラブルを通常の訴訟で解決するには、あまりにも複雑で、なおかつ費用もかかってしまい、裁判を行う意味がありません。
そこで国は、国民の権利を守るはずの司法制度が全く役に立っていないという反省から、民事訴訟法を大幅に改正し、「国民に利用しやすく、わかりやすい裁判制度」として、この様な制度を新設しました。

少額訴訟の特徴


・手続きが簡単で法律素人でも1人で行える
・費用が安く弁護士を雇う必要もない
・原則1日で審理が終了し、その日の内に判決が下る

扱ってくれる事件



1,60万円以下の金銭請求
例えば土地の境界線を巡るトラブルや、騒音の中止を求めるといった内容の事件については扱ってくれません。
尚、金銭の請求には時効がありますので、時効により債権が消滅していないかどうかも確認しましょう。

2,複雑ではない事件
「1日終了」の原則がありますので、複雑ではない事件であることが前提です。例えば専門家による高度な鑑定を必要とする場合などがこれに該当します。

3,証拠・証人がすぐに調べられる事件
「1日終了」の原則がありますので、「即時に取り調べのできる証拠」に限られております。

4,相手の消息がわかっている
少額訴訟では「公示送達(※)」ができず、訴状は必ず相手に届ける必要があります。よって行方不明者を相手に訴訟を起こすことはできません。
  • ※公示送達とは、行方のわからない相手に対し、裁判所の掲示板などに訴状を掲示し、これで相手に届けたものと見なす制度です。通常の訴訟ではこのように行方不明者を相手に裁判ができます。


5,法律によって解決できるトラブルに限る
これは全ての裁判において言えることですが、法律で割り切れるものに限ります。例えば宗教上の争いなどは扱ってくれません。その他、離婚などの夫婦問題や家庭内の問題については、まずは家庭裁判所の調停により解決が図られますので、少額訴訟は利用できません。


よくあるトラブル



下記のような代表的なトラブルについては、裁判所に定型用紙が用意されておりますので、簡単に記入できるようになっております。
・貸金返還請求(貸したお金が返ってこない)
・損害賠償請求(壊されたものを弁償して欲しい、等)
・未払賃金請求(いつまで経っても給料が支払われない)
・請負代金請求(きちんと仕事をしたのに代金を支払ってくれない)
・敷金返還請求(賃貸物件退去の際に敷金が返ってこない)
・家賃請求  (いつまで経っても家賃が支払われない)
・売掛金請求 (代表的なのは飲食代のツケ等)
・慰謝料請求 (精神的苦痛に対する損害賠償の請求)


どこに行けばよいか



少額訴訟は次のいずれかに申し立てをします。どこに申立をするかわからないときは、最寄りの簡易裁判所にお問い合わせ下さい。

1,相手の住所地を管轄する簡易裁判所
裁判は原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所にて行いますが、下記項目のような事情がある場合は、それぞれの場所を管轄する簡易裁判所に申立を行います。

2,義務履行地を管轄する簡易裁判所
貸金返還請求などの場合、金銭債務は原則として持参債務(借主が貸主ところへ直接持ってこなくてはならない)となりますので、自分の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をすることができます。

3,不法行為のあった場所を管轄する簡易裁判所
交通事故などの起きた場所を管轄する簡易裁判所に申立をすることができます。

4,合意管轄
契約書を交わした場合は、契約書に定めた管轄裁判所に申立を行います。


費用はどのくらいかかる?



手続きにかかる基本的な費用は、裁判所が書類の送付に使う切手代と、訴状に貼る印紙代です。切手代は訴訟を起こす相手が1人ならば3,910円、その後1人増えるごとに2,100円ずつ増えていき、印紙代は請求金額の約1%なので、請求金額が60万円ならば6,000円です。その他、もし証人を呼ぶ場合には、日当や旅費なども負担しなくてはなりません。
しかしこれらの費用は、原則として裁判に負けた方が負担することになります。


時間はどのくらいかかる?



1,簡易裁判所に訴状用紙をもらいに行く日
2,簡易裁判所に訴状を届ける日

1のときに必要な証拠などを全て揃えて、その場で訴状を提出してしまえば1と2を同時に行うことができ、あとは下記3の裁判当日を待つことになります。
2が完了すると、2〜3週間後に出頭を要請する書面(呼出状)が被告・原告の両方に届けられ、口頭弁論期日が知らされます。この口頭弁論期日は、呼出状送達から約3週間後くらいに定められております。
ただし被告は、少額訴訟手続ではなく通常の訴訟で審理をするように申立てることができるため、この申し立てがなされると、原告がいくら少額訴訟を希望しても、通常の訴訟で審理が行われてしまいます。

3,口頭弁論期日(裁判当日)

裁判の内容にもよりますが、審理は2〜3時間で終了します。そして審理が終了し次第、判決が下されます。
判決に対しては上の裁判所(地方裁判所)に控訴をすることは出来ず、原則として、2週間以内に同一の簡易裁判所に対して異議の申立てをすることのみが認められます。
あなたとAさんが、100万円の貸し借りを巡って裁判で争ったとします。そしてあなたは勝訴し、100万円の債権が認められました。しかしあくまで「債権が認められた」だけであって、Aさんが確実に返済してくれるかというと話は別です。そこで登場するのが「強制執行」というわけです。

強制執行によって、Aさんが最低限生活を送る上で必要な家財道具を除き、所有している財産を差し押さえていくことができます。主なものとして、動産、不動産、預貯金などが挙げられます。そして差し押さえた財産を競売にかけ、その代金がようやくあなたの元に入るわけです。

またその他に、Aさんがサラリーマンで給料を貰っている立場の人間であったら、給料を差し押さえることも可能です。債権の額は関係なく、給料の手取りが33万円以下の場合は4分の1の額で、給料の手取りが44万円以上ある場合は、33万円を超えた部分から無制限に差し押さえることが可能です。
これが養育費が支払われず給料の差し押さえを行う場合、給料の半額を差し押さえることが可能で、例えば手取額が40万円ならば20万円まで可能です。ただし上限が33万円までとなっているため、仮に手取額が100万円でも33万円までとなります。

最後に、お金の貸し借りをする際に公正証書というものを作成しておきますと、や裁判を行う手間が省けますし、「強制執行されても異議ありません」という一文の入っている公正証書であれば、いきなり強制執行する事も可能です。
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破産とは多額の債務でどうしようもなくなった方のための唯一の救済措置であり、債務整理の最終手段です。

まず債務が膨らみすぎて返済不能になってしまった場合は、裁判所に破産を申し立てます。そこで本当に返済不能であるかどうかを審査するのですが、全ての破産申し立てが認められるとは限りません。

例えば、債務額が100万円に対して月収50万円でしたら、支払い能力があると判断され破産は認められませんが、債務額が600万円に対して、月収15万円であれば支払不能と判断され、破産が認められることになります。
破産宣告を受けると、所有している財産の清算手続きが行われるのですが、生活をしていく上で必要最低限な家財道具(テレビや冷蔵庫やエアコン)などは差し押さえの対象にはなりません。

財産の清算手続きを終えると、その後免責手続きにより、それまでの債務は全て帳消しになります。そして業者からの取り立てもなくなります。ただし無責任な浪費や、ギャンブルなどにより発生した債務については免責されないこともあります。
尚、破産宣告から免責決定までの期間は約6ヶ月くらいであるとされています。

最後に、破産宣告を受けたからといって日常生活における大きなマイナス事項はありません。信用情報機関のブラック・リストに掲載されたり、新たにクレジットカード作ることは出来ませんが、破産の事実が戸籍や住民票に記載される、選挙権を失う、破産を理由に解雇されるなどといったことはありません。
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