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一口に離婚と言っても種類は様々です。
ここでは離婚の種類について、それぞれ説明します。

◆協議離婚
◆調停離婚
◆審判離婚
◆裁判離婚
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夫婦が離婚をする場合、お互いが話し合って合意に達すれば、どのような理由でも離婚は成立します。しかし一方が離婚を主張し、他方がそれを拒否した場合、話し合いは調停の場に持ち込まれ、調停でも結論が出ない場合は、最終的な結論は第三者に委ねられます。つまり裁判です。
その際には、離婚理由が民法の定める5つの法定離婚原因にあたるかどうかがポイントになります。つまり客観的に見て「離婚されても仕方がないだろう」という明確な理由がない限り、離婚が認めらないことになります。

民法の定める離婚理由とは、以下の5つです。
1,不貞行為
2,悪意の遺棄
3,3年以上の生死不明
4,回復の見込みのない強度の精神病
5,婚姻を継続しがたい重大な事由
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我が国の離婚件数は、1983年に17万9千件を記した後に、88年には15万4千件まで減少しました。しかし1990年代以降、離婚件数は再度急増し、2002年には29万件と10数年で倍増を遂げています。

さて離婚に直面した時に必ずといっていいほど発生するのが金銭問題です。離婚に際して発生する金銭問題は、主に次の3項目から成っています。

1、精算的財産分与
2、慰謝料
3、養育費
夫婦には同居の義務があり(民法752条)、正当な理由なく別居することはできません。しかし夫婦関係を続けている以上、時には相手との距離を置き、冷却期間として別居する事も有効な手段といえます。

◆別居中の生活費


さて別居生活が始まりました。しかし生活費(婚姻費用といいます)の問題は重大です。この別居期間中の婚姻費用はそれぞれが負担しなければならないものでしょうか?
冒頭で述べました通り、いくら別居していても、夫婦は協力して生活を営んでいかなければなりません。また夫婦の間には、相手方が自分と同じレベルの生活を続けていけるように扶養する義務があるため、婚姻費用も分担しなくてはならないのです。
つまり別居した途端に無収入になってしまう専業主婦などは、これまでと同じ生活レベルの維持を夫に求める権利があるということです。

生活費(婚姻費用)とは主に以下を指します

・衣食住の費用
・医療費
・子供の教育費や養育費
・交際費等など

婚姻費用の分担請求には同居・別居を問わないため、生活費を渡さない場合はたとえ同居していても婚姻費用の分担請求をすることができます。

◆婚姻費用についての話し合い


婚姻費用の分担額は、夫婦間の話し合いにより合意するのが最も簡単な方法ですので、両者の話し合いがスムーズに進みそうならば別居中に月々精算しても構いませんし、別居終了時(離婚時や再同居時)に一括精算しても構いませんが、話し合いがもつれそうであるならば、別居の開始と同時に請求するのがよいでしょう。仮に家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てた場合、別居を開始した時期からではなく、請求がなされた時をスタートとみなすからです。

◆調停・審判


話し合いにより夫婦が合意に至らない場合は家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停申立をすることができます。夫婦の資産、収入、支出など一切の事情について当事者双方から事情を聞き、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして話し合いを進めます。
調停でも合意できない時は家庭裁判所の審判により婚姻費用の分担額を決めることになります。これは判決と同じ効力を持っているため、支払が滞れば、強制執行により財産(給料など)を差し押さえることも可能です。

◆分担額


一般的に分担額は4万〜15万円程になるといわれています。分担額について法律的な決まりはなく、所有している財産も各夫婦に応じてそれぞれ異なるため、一概にいくらと決まっているわけではありません。家庭裁判所が分担額を判断する代表的な項目は以下になります。

image有責割合
別居に至るまでの破綻の原因がどちらにあるかということです。例えば不貞行為などが挙げられます。

image収入
夫婦それぞれの収入や生活レベルによって額が増減します。

image妻の就労や家事労働
働きたくても働けない場合(幼い子供がいるなど)や、働けるのに働かない場合などの事情を考慮して額が増減します。

image養育費
扶養義務があるため、上記の有責割合とは関係なく婚姻費用として請求することができます。


◆請求方法


申立先

相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

申立に必要なもの
申立書1通
夫婦関係調停申立書(家庭裁判所またはホームページにて入手することができます)
 
夫婦の戸籍謄本1通、住民票
住民票は不要な場合があります。
 
費用
・収入印紙1,200円
・連絡用の郵便切手(数百円程度)
その他添付資料
給与明細など

【補足】
調停では収入や支出、資産、有責割合に基づいて話し合いが行われるます。しかし妻が夫の収入を知らない、夫が教えないということも多々あります。この場合、相手方の住所地を管轄する役所にて課税所得証明書を取得することができます。
※自治体によっては夫婦であっても本人以外の人物に交付しない場合があります。


◆審判前の保全処分


調停・審判が成立するまでには時間がかかります。幼い子供がいて働くことができない場合など、その間の生活費などに困るときなどは調停前の仮処分申請書を提出することができます。調停委員会の判断により、婚姻費用の仮払いの仮処分を命ずることができます。
しかし、この処分には執行力がないため、利用される例は少ないようです。

マメ知識(別居後の不貞・浮気)


少々ややこしい話になりますが、相手の浮気によって夫婦関係が破綻したというのであれば、これは立派な浮気であるとみなされ、不貞行為が離婚理由となります。

しかし単純に「夫婦仲が悪い」とか「姑との関係がうまくいかない」などの理由によりAとBが別居し、その後Bが浮気をしても、これは不貞行為とみなされない場合があります。それはBが浮気をするよりも前に、既に別居していることによって婚姻生活が破綻しているとみなされてしまうからです。

この時、離婚理由は「不貞行為」ではなく「婚姻を継続しがたい重大な事由」と見なされる可能性が高く、離婚理由が「性格の不一致」などと同じように「どちらにも非がある」という様に捉えられてしまいます。

例えばAがBに対し慰謝料を請求したい場合、「不貞行為」と「婚姻を継続しがたい重大な事由」では慰謝料の額が変わってきます。一般的に不貞行為の方が高額になると言われております。しかしBはなるべく金銭を支払いたくありません。そこでBは、別居前から浮気をしていたのにもかかわらず、適当な理由をつけて別居し「既に婚姻生活は破綻していた」と主張するケースもあるのです。

そのようなことを言われないために、また不貞の証拠を集めるためのポイントを幾つか挙げてみました。
・ 自分から離婚を切り出さない
・ たとえ夫婦喧嘩をしても離婚は口にしない
・ 離婚届には署名押印しない
・ 夫婦喧嘩をしても暴力を振るわない
・ 完全な家庭内別居の状態にしない
・ 不貞行為の証拠が集まるまでは別居しない


>>不貞行為(浮気)・証拠
>>法定離婚原因
離婚協議書とは、離婚の際、夫婦の協議により財産分与や養育費などの内容を取り決めた書面の事をいいます。
単純に離婚を成立させるだけでしたら、役所に行って離婚届を提出するだけですが、離婚はそんな単純なものではありません。離婚を成立させる以外にも、財産分与や慰謝料、子供がいれば親権や養育費などの問題があります。
離婚の話し合いをするのですから、お互いの関係が良好とは思えません。これから別れていく相手に対し、いい条件を与えてあげようと思う方も少ないでしょうから、話し合いは紛糾することが予測されます。
しかしそこで「さっさと別れましょう」と言ってしまいますと、後々になって苦労することになります。もし子供を育てていくのであればなおさらです。離婚後、苦労なく生活を営んでいくのであれば、十分な話し合いの上、きちんと取り決めておくことが大切です。
これら金銭問題を中心に、離婚前に取り決めた事項をお互い書面に記しておくのが離婚協議書になります。これにより、離婚後の「言った・言わない」といったトラブルを防ぐことができます。

作成にあたり下記が代表的な項目となります。

親権・監護権
養育費
面接交渉権
財産分与
慰謝料
公正証書とは裁判をするまでもなく強制執行が出来る書類です。ですから離婚協議書公正証書にすることをお勧めしています。
離婚協議書はいつか子供が見るかもしれないので父、母ともに「私はあなた(子供)だけは大切なんですよ・・・」と感じさせる文章を残したいのが人情というもの。
しかし、「子供は大切なんですよ・・・」みたいな条文をいれていくと「これって無効?」というような条文になりがちなのです。
無効というと悪いイメージがありますが、紳士協定と言い換えても良いのです。
そこで面白いのが同じ文面なのに公証人によって、こちらの希望をそのまま文面にしてくれる公証人と大幅な手直しを要求してくる公証人がいます。
法律見解が公証人によってそれぞれなのです。

例として(甲が父、乙が母)
「甲は慰謝料として乙と長男Aに100万円支払う」と書くと「Aは今の時点では甲の片割れでもあるのだから、Aの半分がAの半分に慰謝料を支払うことになり論理矛盾がおきる」と公証人に怒られた事がありました。しかし、同じ文面を別の公証人のところへ持っていってみたらすんなり公正証書化してくれました。

私達が複数人の公証人と話をし、少しでも依頼人の希望に沿った文面を残せるようにしています。
実例としてお役に立ちそうなので書いておきます。
離婚協議書を書いてほしいと依頼が来ました。
「夫の顔を見たくないから、私の代理で公証役場に行ってほしい」という事なので「書類作成料(28,000円)+公証役場に行く手間(20,000円)=48,000円」で受けました。
いつもの事ですがクライアントに希望を箇条書きにしてもらう。
そしてまた問題が発生した。
「丁(浮気相手)は不貞の慰謝料として乙に100万円支払う」と箇条書きされていた。
離婚協議書 はあくまで夫と妻の契約書である。
浮気相手といえども第三者からお金をもらう約束を出来る訳がない。
でも夫としては浮気相手からお金を取ることが離婚するための絶対条件なのである。
なので夫と浮気相手の示談書を別に作成することにした。
ちなみに示談書の分の料金を上乗せすることを切り出すことは出来ませんでした。
離婚をする人は目の前の事に精一杯なのだなと感じます。。
私がそう感じるのは、離婚協議書のなかで面接交渉権を軽く考える傾向があるのです。

面接交渉権、読んで字のごとくなので説明は省きます。

下は、母親が子を引き取り、離婚後に父親が子と面会する許可を母親が与える形の条文となります。

1、乙(母)は甲(父)に対し、丙(子)との面接交渉を容認する。
2、面接交渉の日時、場所、方法は丙の学業を害することがなく、且つ乙の職務に影響が及ばないようにお互いに配慮して決定する。
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この程度で良しと考える人が多い。

丙とは未成年の子である。よって甲も乙もまだまだ若い場合が多い。のちに再婚することは考えないのだろうか?

もし私が子連れの女性と結婚したとします。連れ子が徐々に私になついてくる。でも子供は昔のパパにたびたび会いに行く。私は口にはしないだろうが嫌な気持ちがするだろう。子供を連れて昔のパパに会いにいく女性にも不信感を覚えるだろう。女性への愛も冷めかねない。

だから、「親権はほしい、子供が望めば昔のパパに会わせてあげたい、他の人と再婚するかもしれない」と考えている女性に私は提案しています。離婚協議書に場所や回数を厳密に記載することを。
それならば、新しいパパに「離婚協議書に書いてあるから仕方がないでしょ」と言えるのではないだろうか?
これならば新しいパパも「それじゃぁ仕方がないか」と納得出来るのではないでしょうか。
平成19年4月より「離婚時の厚生年金・共済年金の分割制度」が開始されました。これはその名の通り、離婚時に一方の厚生・共済年金を分割し、他方がその年金を受け取れる制度です。
ここでは同制度について簡単にご説明したいと思います。

■年金について


「離婚時の年金分割制度」の説明に入る前に、簡単ですが年金に関するおさらいをしたいと思います。年金はとても複雑でわかりにくい制度なため、全ておさらいすることはできませんが、「離婚時の年金分割制度」にかかわる基本的な用語だけ説明します。

※下記表のうちが離婚時の年金分割制度に関わる部分です。

▽年金の種類

公的年金国が運営している年金
企業年金企業が従業員の福利厚生のために加入している年金
私的年金民間の保険会社等が販売している金融商品


▽公的年金の種類

国民年金全ての年金の基礎となる年金。20歳〜60歳までの方は加入することが法律で義務付けられている。「基礎年金」とも呼ばれる。いわゆる「1階部分」
厚生年金厚生年金の適用事業所に勤める者が加入する年金。国民年金に上乗せして支給される。いわゆる「2階部分」
共済年金公務員が加入する年金。国民年金に上乗せして支給される。いわゆる「2階部分」


▽被保険者の分類

第1号被保険者国民年金のみに加入している者。自営業者など
第2号被保険者厚生年金(主にサラリーマン)、共済年金(公務員)に加入している者
第3号被保険者第2号被保険者の配偶者


▽受給資格(老齢年金)

国民年金保険料納付済期間と保険料免除期間の合計25年以上あること
厚生年金国民年金の受給要件を満たし、厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あること
共済年金国民年金の受給要件を満たし、共済組合員として1ヶ月以上の期間があること
※厚生年金・共済年金に加入していれば、国民年金に加入しているものとして扱われます

■離婚時の年金分割制度について


この制度には大きく分けて以下の2つがあります。

合意分割制度離婚時の厚生・共済年金の分割制度
3号分割制度離婚時の第3号被保険者期間についての厚生・共済年金年金の分割制度


合意分割制度と3号分割制度の主な相違点は以下の通りです。
合意分割制度3号分割制度
制度の開始期間平成19年4月1日平成20年4月1日
分割の対象となる離婚等平成19年4月1日以後に
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∈Оの取り消しをした場合
事実婚の解消をしたと認められた場合
平成20年4月1日以後に
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∈Оの取り消しをした場合
事実婚の解消をしたと認められた場合
のズГ瞭禄个鬚靴討い覆い、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合
分割される対象婚姻期間中の厚生・共済年金の保険料納付記録婚姻期間のうち、平成20年4月1日以後の、当事者の一方が第3号被保険者期間中の相手方の厚生・共済年金の保険料納付記録
分割の方法婚姻期間中の厚生・共済年金の保険料納付記録が多い方から、少ないほうに対して分割第3号被保険者期間中に厚生・共済年金の被保険者(第2号被保険者)であった方から、第3号被保険者であったほうに対して分割
分割の割合当事者の合意または裁判手続きにより定められた年金分割の割合(上限2分の1)2分の1の割合(固定)
手続きの方法当事者の一方による請求被扶養配偶者として第3号被保険者であった方による請求

Q1:

配偶者が婚姻前から納付していた年金も分割の対象となりますか?

A:

婚姻期間に納めていた年金保険料が対象となるため、配偶者が婚姻前に納めていた年金保険料は対象外となります。

Q2:

国民年金(基礎年金)も分割の対象となりますか?

A:

なりません。対象となるのは厚生・共済年金です。

Q3:

国民年金の上乗せ部分である国民年金基金などは分割の対象となりますか?

A:

なりません。ただし通常の財産分与として請求する事は可能です。

Q4:

分割の対象となる離婚は、平成19年4月以降に成立した離婚ですか?

A:

その通りです。

Q5:

国民年金の25年の加入期間を満たしていなくても分割請求ができますか?

A:

できません。

Q6:

離婚時期の要件を満たしていた場合、平成19年4月以前に納めていた年金は、分割の対象となるのでしょうか?

A:

なります。分割の対象になる期間は平成19年4月以降ではなく婚姻期間となります。

Q7:

年金の按分割合は、夫婦間の協議により自由に決めることができるのでしょうか?

A:

合意分割(平成19年4月1日以降の離婚)は夫婦間の協議により上限2分の1まで分割でき、3号分割(平成20年4月1日以降の離婚)は第2号被保険者から第3号被保険者に対し、夫婦間の協議を必要とせず2分の1に分割されます。

Q8:

第3号被保険者が平成20年4月以降に離婚をした場合、婚姻期間全ての年金についても夫婦の合意を必要とせず2分の1に分割することができますか?

A:

平成20年4月以前の按分割合については夫婦間の協議が必要です。

Q9:

年金分割の請求手続きを行うにあたり、事前に分割の範囲や対象となる期間等の情報を受ける必要があるのでしょうか?

A:

あります。請求に際し必要な書類は以下の4つとなります。
’金分割のための情報提供請求書(社会保険庁のHPからダウンロードできます)
∪禅畆塰椰佑旅駝映金手帳、年金手帳または基礎年金番号通知書
婚姻期間を明らかにすることができる書類(戸籍謄本など)
て皹鏨愀検併実婚)にある場合は、その関係を明らかにすることができる書類

Q10:

年金分割の手続きはどこで行えばよいのでしょうか?

A:

サラリーマンの場合は社会保険事務所、公務員の場合はそれぞれの立場により異なります。(国家公務員なら国家公務員共済組合連合会、地方公務員の場合は市町村連合会)

Q11:

年金の按分割合について夫婦間で合意に達した場合、その合意内容を明らかにする書類は、夫婦の合意がなされていればどのような性質の書類でもよいのでしょうか?

A:

合意内容を明らかにする書類として有効なものは以下の通りです。
公正証書の謄本、または抄本
公証人の認証を受けた私署証書
公正証書化された離婚協議書の中から、按分割合を定めた部分だけを抜粋したもの
い修梁勝按分割合だけを定めた書面を公正証書化したものなど

Q12:

分割の請求を行えば、年齢に関わらず離婚直後より年金が給付されるのでしょうか?

A:

離婚をしても老齢年金の受給年齢に達しないと受給できません。

Q13:

分割請求は離婚後いつまでできるのでしょうか?

A:

離婚後2年以内です。尚、財産分与請求権の時効と同じです。

Q14:

遺族年金も分割の対象となるのでしょうか?

A:

なりません。配偶者が死亡する前に離婚してしまった場合、その時点で遺族年金の受給権が失われます。ただし離婚した夫が養育費を払い続け、なおかつ再婚せずに死亡した場合は、生計維持関係とみなされ子に受給権が発生します。

Q15:

夫婦の年収が「自営業者の夫>OLの妻」というケースで夫婦が離婚に至った場合、妻の厚生年金は分割の対象とりますか?

A:

なります。夫は国民年金加入者(第1号被保険者)なので、分割の対象にはなりません。

Q16:

離婚時、夫婦共に厚生年金に加入していた場合はどうなりますか?

A:

夫婦共に厚生年金加入者(第2号被保険者)だった場合、「3号分割」は適用されず「合意分割」により分割割合を決めることになります。例えば夫婦それぞれの納付記録が、夫20年・妻15年のケースの場合、35年の納付記録が分割の対象となり、納付記録の多い方から少ない方に分割されます。

Q17:

内縁の妻が内縁関係を解消した場合、年金の分割制度は適用されるのでしょうか?

A:

適用されます。被扶養者(内縁の妻)が第3号被保険者であり、内縁関係の解消により(正式な婚姻による関係解消は除く)第3号被保険者の資格を喪失した場合には年金の分割を請求できます。
尚「内縁関係」は住民票上同じ世帯に属しており、続柄に「未届の妻」と記載されている事が望ましいとのことです。

Q18:

主人の勤めている会社が、実は主人の厚生年金加入の手続きを取っておらず、保険料を納付していませんでした。このような場合、妻は年金分割の請求ができるのでしょうか?

A:

「年金を分割」というよりも「保険料の納付記録を分割」という考え方で、分割を受けた方は、分割された分の保険料を自分で納めた事と同じ扱いとなります。従って納付記録がなければ当然分割もされません。

Q19:

私はX男と年金分割に関する合意をし、40歳で離婚しました。その後私はY男と再婚し、年金の受給年齢に達しました。私はY男との婚姻を継続しながら、離婚時にX男との間で分割した年金を受給することができるでしょうか?

A:

分割したら自分が納付したことと同じ扱いになるため受給できます。再婚は影響しません。
簡単に言うと浮気のことで、法律的には「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言います。
夫婦はお互いに貞操義務を負っているので、一方がこの義務を破棄した場合は、他方が不貞行為を理由に離婚を請求することができます。

1回の浮気じゃダメなの?

一度きりの不貞行為で離婚を認めた判例はありません。離婚の請求ができないというわけではなく、一度きりの場合ですと、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱われてしまう可能性があります。裁判所の考える不貞行為とは、肉体関係を伴う継続的な男女関係であると考えてよいと思います。
裁判におけるポイントとしては、不貞行為によって夫婦関係が破綻したかどうかになります。例えば、既に夫婦関係が破綻しており、その後配偶者の不貞行為が発覚しても、それは不貞行為による夫婦関係の破綻とは見なされない場合があります。

◆証拠


不貞行為で離婚訴訟を行う場合は、原告(訴える側)がその事実を立証する必要があります。そのためには証拠が必要です。証拠がない場合、あるいは証拠不十分である場合は、請求棄却の可能性があり、当然離婚は認められません。仮に離婚自体は認められても、慰謝料の額に大きく影響します。

有効な証拠

証拠は誰の目から見ても明らかなものが有効で、浮気を裏付けるものが前提となります。有利な証拠として代表的なものといえば、ホテルなどの宿泊施設を出入りする様子を撮影した写真やビデオ等です。仮に浮気相手と共に食事をしている姿を10回撮影しても、それは浮気の証拠とはみなされないでしょう。

Eメールは不貞(浮気)の証拠になるか?

最近ではパソコンや携帯電話によるEメールのやり取りをから浮気が発覚するケースも多いと思いますが、メールによる浮気相手との一連のやり取りを証拠として採用できるかと言えば少々疑問です。単純に交際していたという事実を立証するには申し分ないのですが、浮気の裏付けとは見なされない可能性があるからです。また極端な話をすれば、Eメールは原告にとって有利に働くように、内容を改ざんすることも可能です。「無いよりはまし」という程度と考えておいた方がよいでしょう。

ただし写真やビデオ等で不貞の証拠が得られ、なおかつメールの送受信記録も保存していれば、おおよその交際期間が特定できます。例えば×年の9月に写真やビデオ等による証拠が取れ、その前年9月からのメールの送受信記録が保存されていれば、少なくとも1年間は「肉体関係を伴う継続的な男女関係」であったという推測も成り立ちます。当然の事ながら証拠はたくさんあった方が有利なので、証拠になり得そうなものを発見したら、何らかの方法で集めておく事が必要です。
夫婦の間には共に生活し協力していく「同居義務」、「協力義務」、生活費を負担する「扶養義務」というものがあり、これら3つの義務をきちんと果たしておりませんと、民法の定める法定離婚原因「悪意の遺棄」に該当します。

◆悪意の遺棄とみなされる行為
・ 愛人宅に入り浸っていて帰宅しない
・ 生活費を入れない(同居、別居問わず)
・ 理由もなく同居を拒否する
・ 家出を繰り返す
・ 健康な夫が働こうとしない
・ 姑との折り合いが悪く実家に帰ったまま帰ってこない
・ 専業主婦が家事を放棄する


◆悪意の遺棄とはみなされない行為
・ 単身赴任など仕事上の理由による別居
・ 出張など仕事上の理由による一時的な別居
・ 出産のための一時的な別居(実家に帰省する場合など)
・ 婚姻関係を修復させる為の別居(冷却期間を置くための別居)
・ 病気治療のための別居
・ 不貞や暴力が原因による別居

>>別居
最後に音信があったと確認されている日より計算し、3年以上消息不明で、生きているのか死んでいるのかわからない状態です。例えば、居場所はわからずとも、たまに連絡してくるような場合は「生死不明」ではなく「行方不明」です。
離婚を請求する際には、「探ししたけど見つからなかった」という証拠が必要になってきます。失踪時の状況、知人・友人・同僚・親族などの証言(陳述書)や、警察への捜索願などです。

1年以上生死不明(行方不明)の場合

法定離婚理由「悪意の遺棄」により離婚が可能です。

3年以上生死不明の場合

調停は必要なく、家庭裁判所に提起することができます。離婚が成立すれば、財産分与の請求も可能です。離婚成立後、不在者が現れたからといって婚姻関係が復活することはありませんので、再婚することができます。

7年以上生死不明の場合

家庭裁判所へ「失踪宣告」の申し立てをすることによって、不在者は死亡と見なされます。3年以上の場合は「生き別れ」ですが、この場合は「死に別れ」となるため、財産分与ではなく、遺産を相続する権利を得ることができます。また再婚も可能です。
ただし不在者の生存が確認できた場合は失踪宣告が取り消され、その不在者は元の身分を取り戻します。しかしながらその時点で相手が再婚しており、遺産も分配されてしまっている場合は、再婚の方が認められ、遺産も使ってしまった分については取り戻すことはできません。
前述したとおり、夫婦は同居し互いに協力して扶助しなければならない義務を負っています。配偶者が病に冒されていれば、なおさら協力して助け合っていく必要があります。
しかし配偶者が強度の精神病に掛かり、なおかつ回復の見込みがない場合、民法では裁判離婚の原因としてこれを認めています。
精神病による離婚が認められるためには、最終的に医師の診断を参考にし、裁判官が判断することになります。症状や程度の問題は直ぐにでも判断が可能な要素ですが、回復の見込みに関してはその病状の経過をみて判断する必要がありますので、ある程度の期間が必要です。
治療が長期に渡ること、離婚を請求する配偶者が誠実に看病を尽くしてきたこと、離婚後は誰が看病し、治療費は誰が出すのか、など今までの経緯と、今後の生活に具体的な方策がなければ、離婚が認められることはありません。

◆離婚が認められる精神病
・ そううつ病
・ 偏執病
・ 早期性痴呆
・ 麻痺性痴呆
・ 初老期精神病

※アルコール中毒、薬物中毒、ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと解釈されています
婚姻を継続し難い重大な事由とは、結果的に婚姻関係が破綻し回復の見込みがない状況であることを指しているのですが、それがこれまでにご説明した4つの事由に該当しない場合でも、婚姻を継続しがたいことを理由に離婚をすることが可能です。
しかしどのような事情をもって破綻とするかは、裁判官の自由裁量に委ねられているため、例えば同じ「性格の不一致」という理由でも、A夫婦は離婚が成立し、B夫婦は離婚が成立しないということがあります。裁判官はその夫婦の様々な事情に合わせて総合的に判断します。

◆代表的な例
・ 性格の不一致
・ 過度の宗教活動
・ 刑務所に服役
・ 暴力・暴言・虐待
・ 性生活の不一致
・ 配偶者の両親・親族との不和(嫁・姑問題など)
・博打や浪費など
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