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離婚協議書とは、離婚の際、夫婦の協議により財産分与や養育費などの内容を取り決めた書面の事をいいます。
単純に離婚を成立させるだけでしたら、役所に行って離婚届を提出するだけですが、離婚はそんな単純なものではありません。離婚を成立させる以外にも、財産分与や慰謝料、子供がいれば親権や養育費などの問題があります。
離婚の話し合いをするのですから、お互いの関係が良好とは思えません。これから別れていく相手に対し、いい条件を与えてあげようと思う方も少ないでしょうから、話し合いは紛糾することが予測されます。
しかしそこで「さっさと別れましょう」と言ってしまいますと、後々になって苦労することになります。もし子供を育てていくのであればなおさらです。離婚後、苦労なく生活を営んでいくのであれば、十分な話し合いの上、きちんと取り決めておくことが大切です。
これら金銭問題を中心に、離婚前に取り決めた事項をお互い書面に記しておくのが離婚協議書になります。これにより、離婚後の「言った・言わない」といったトラブルを防ぐことができます。

作成にあたり下記が代表的な項目となります。

親権・監護権
養育費
面接交渉権
財産分与
慰謝料
離婚届に親権者を記載しなくてはならないため、未成年の子供がいる場合は、離婚前に親権を決める必要があります。

親権


親権とは「身上監護権」と「財産管理権」に分類され身上監護権は子供の世話、しつけ、教育、身分行為の代理人になることで、財産管理権は子供名義の財産管理など、財産に関する法律行為を、子供に代わって契約したりする権利のことをいいます。
離婚原因を作った側は親権者になれない」というような、親権者になるための必要な条件などは特にありませんので、どちらに育てられた方が子供にとって有益かということをよく話し合って下さい。また子供がある程度の年齢に達しているようでしたら、子供の意志を聞くことも大切です。

監護権


一般的に、親権者と監護権者は兼ねることが多いのですが、親権の「身上監護権」を切り離して、その行為を行う者を監護権者として別に定めることが可能です。例えば「父→親権者、母→監護権者」といった具合です。このような場合、法律行為の代理は親権者(父)、実際に子供を育てるのは監護権者(母)となります。
親権者は離婚届や戸籍上にも記載されますが、監護権者はどこにも記載されません。よって監護権者としての身分を定めるために離婚協議書等の書面に記載しておくことが必要になります。
ちなみに、親以外の人物を監護権者として定めることも可能です。

image親権者と監護権者を分ける場合における注意点

以下の行為には親権者の同意が必要です。

  • 子の氏を変更するとき(子が15歳未満である場合)

  • 監護者が再婚し、子と再婚相手が養子縁組するとき(子が15歳未満である場合)

  • その他の法律行為


誘拐罪になる?

親権者といえども監護権者の同意なしに子を連れ去ってしまいますと、誘拐罪となってしまう場合があるので注意が必要です。
通常、子供が20歳になるまで支払い続け、大学などに進学した時は、卒業まで支払う事が一般的です。どちらに親権があるかということとは関係なく、経済力に応じて双方が分担します。 子供一人あたりに支払う養育費は、通常月2〜6万円であるといいます。

image離婚後(養育費の取り決め後)の生活状況の変化により減額・増額できる旨を条文に入れることができます。

減額の根拠

・支払う側の病気、怪我、転職、失業等
・監護者の再婚、収入増等

増額の根拠

・教育費の増額
・子の病気、怪我等による医療費
・監護者の病気、怪我、転職、失業等

養育費の滞納があったときは、事前の取り決めにより強制執行することができます。相手の給与を差し押さえる場合、給与の半額を差し押さえることが可能です(上限33万円まで)。
これは離婚後、子供を引き取らなかった方の親が子供と面会する権利のことで、親権者(あるいは監護権者)は理由なく面会の機会を拒絶することはできません。
子供の意見も採り入れながら、面接交渉の回数、場所、方法、決定事項が守られない場合はどうするか等を具体的に決めるとよいでしょう。

image面接交渉権が守られないときは

協議離婚の場合

家庭裁判所に「面接交渉の調停」を申し立てます。

調停・審判離婚の場合

家庭裁判所に「履行勧告」を求めることができます。家庭裁判所は電話等で相手方を調査の上、取決めを守るように説得や勧告をします。ただしこの「履行勧告」に強制力はありません。

間接強制

家庭裁判所の履行勧告に応じない場合は、「間接強制」の申し立てを行います。簡単に言えば「会わせないならば金を払え」ということです。

■面接交渉が制限される場合
子や監護権者に対する暴力あるいは監護権者の再婚など、子の健全な成長の妨げになると認められる場合には面接交渉を拒否できます。

>>面接交渉権
財産分与とは、基本的に共働き・専業主婦を問わず、夫婦が協力して得た財産の全てを、離婚時に分け合う事です。

財産分与の対象となる代表的なもの

  • 現金

  • 不動産

  • 有価証券

  • 負債(借金)

財産分与の対象とならないもの

  • 親から相続した財産

  • 他人から贈与された財産

  • 結婚前に持っていた財産

>>夫婦間の契約
>>離婚時の年金分割制度
慰謝料とは

暴力や浮気などによって離婚することになった時に、その精神的苦痛に対する損害賠償のことを指します。よって「性格の不一致」「姑との折り合いが悪い」などのように、どちらにも非があると認められるような場合には請求することができません。
>>婚姻を継続しがたい重大な事由

慰謝料の算定基準・相場

離婚理由が配偶者の不貞行為(浮気)である場合、下記の要件に従って慰謝料の額が算出されます。

  • 夫婦の婚姻期間

  • 子供の有無

  • 浮気をしていた期間や頻度

  • 支払い能力

  • 財産分与の割合など

裁判離婚による慰謝料(財産分与額含む)の相場は300万円〜500万円と言われています。

>>離婚協議書に浮気の慰謝料
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