浮気調査料金 安さの秘密 浮気調査・尾行調査 他社との違い QアンドA
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我が国の離婚件数は、1983年に17万9千件を記した後に、88年には15万4千件まで減少しました。しかし1990年代以降、離婚件数は再度急増し、2002年には29万件と10数年で倍増を遂げています。

さて離婚に直面した時に必ずといっていいほど発生するのが金銭問題です。離婚に際して発生する金銭問題は、主に次の3項目から成っています。

1、精算的財産分与
2、慰謝料
3、養育費
財産分与とは、基本的に共働き・専業主婦を問わず、夫婦が協力して得た財産の全てを、離婚時に分け合う事です。

財産分与の対象となる代表的なもの

  • 現金

  • 不動産

  • 有価証券

  • 負債(借金)

財産分与の対象とならないもの

  • 親から相続した財産

  • 他人から贈与された財産

  • 結婚前に持っていた財産

>>夫婦間の契約
>>離婚時の年金分割制度
慰謝料とは

暴力や浮気などによって離婚することになった時に、その精神的苦痛に対する損害賠償のことを指します。よって「性格の不一致」「姑との折り合いが悪い」などのように、どちらにも非があると認められるような場合には請求することができません。
>>婚姻を継続しがたい重大な事由

慰謝料の算定基準・相場

離婚理由が配偶者の不貞行為(浮気)である場合、下記の要件に従って慰謝料の額が算出されます。

  • 夫婦の婚姻期間

  • 子供の有無

  • 浮気をしていた期間や頻度

  • 支払い能力

  • 財産分与の割合など

裁判離婚による慰謝料(財産分与額含む)の相場は300万円〜500万円と言われています。

浮気相手への慰謝料請求

浮気相手への請求も可能です。請求時に自分が離婚しているかどうかは関係ありませんので、婚姻を継続した状態で浮気相手への慰謝料請求をすることができます。
慰謝料の算定は下記の要件に従って額が算出されます。

  • 夫婦が離婚に至ったか

  • 不倫の期間、頻度

  • 積極性

  • 妊娠など

慰謝料の額は、おおよそ100万円〜200万円が相場であると言われており、離婚に至った方が高額になる傾向にあります。

時効

慰謝料請求の時効は、不貞行為(浮気)があった事を知った日から3年間です。
通常、子供が20歳になるまで支払い続け、大学などに進学した時は、卒業まで支払う事が一般的です。どちらに親権があるかということとは関係なく、経済力に応じて双方が分担します。 子供一人あたりに支払う養育費は、通常月2〜6万円であるといいます。

image離婚後(養育費の取り決め後)の生活状況の変化により減額・増額できる旨を条文に入れることができます。

減額の根拠

・支払う側の病気、怪我、転職、失業等
・監護者の再婚、収入増等

増額の根拠

・教育費の増額
・子の病気、怪我等による医療費
・監護者の病気、怪我、転職、失業等

養育費の滞納があったときは、事前の取り決めにより強制執行することができます。相手の給与を差し押さえる場合、給与の半額を差し押さえることが可能です(上限33万円まで)。
我々探偵に浮気調査を依頼し、浮気の証拠収集に成功したと仮定して、その調査に掛かった費用というのは、慰謝料として相手方に請求することが可能なのか?

答え:慰謝料増額の根拠にはなりますが、探偵費用を全額請求し、それが必ず認められるケースは少ないようです。
これはあくまで浮気の事実を立証するために掛かった経費であり、慰謝料を請求する直接の原因にはならないからです。このような、探偵費用まで慰謝料として認めてしまうと、範囲が際限なく広がってしまうという見解のようです。


勘違いなさってませんか?
実は、離婚の慰謝料は必ずもらえるものではありません。「離婚=慰謝料」ではないのです。よくテレビのワイドショーや週刊誌で、有名人が離婚する際に「慰謝料××億円」といった報道を目にしますが、これは財産分与・慰謝料・養育費の総額を報道していることが多く、これは慰謝料の持つ本来の意味とはまるで違います。
慰謝料とは、離婚の原因を作った方が支払うもので、どちらに非があるかはっきりしない時は慰謝料の請求はできません。具体的に言うと、「性格の不一致」「親族と折り合いが悪い」など離婚原因がお互いにある場合は慰謝料の請求は認められない場合が多く、逆に浮気や日々の暴力などを離婚原因として挙げた場合は、その事実が明白ならば精神的苦痛を受けたものと判断され、離婚や慰謝料の請求も可能です。
世間一般では財産分与・慰謝料・養育費の全てを「慰謝料」と呼んでいるケースが多く、例えば財産の多い有名人等の場合は、当然に財産分与額だけでも高額となるわけですから、勘違いしないよう注意が必要です。


これまでにご説明しました上記1〜3の他に、親権面接交渉権等の項目を加えたものが、離婚時に夫婦が話し合う代表的な項目です。これらを書面にまとめたものを離婚協議書といいます。
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