浮気調査料金 安さの秘密 浮気調査・尾行調査 他社との違い QアンドA
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夫婦が離婚をする場合、お互いが話し合って合意に達すれば、どのような理由でも離婚は成立します。しかし一方が離婚を主張し、他方がそれを拒否した場合、話し合いは調停の場に持ち込まれ、調停でも結論が出ない場合は、最終的な結論は第三者に委ねられます。つまり裁判です。
その際には、離婚理由が民法の定める5つの法定離婚原因にあたるかどうかがポイントになります。つまり客観的に見て「離婚されても仕方がないだろう」という明確な理由がない限り、離婚が認めらないことになります。

民法の定める離婚理由とは、以下の5つです。
1,不貞行為
2,悪意の遺棄
3,3年以上の生死不明
4,回復の見込みのない強度の精神病
5,婚姻を継続しがたい重大な事由
簡単に言うと浮気のことで、法律的には「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言います。
夫婦はお互いに貞操義務を負っているので、一方がこの義務を破棄した場合は、他方が不貞行為を理由に離婚を請求することができます。

1回の浮気じゃダメなの?

一度きりの不貞行為で離婚を認めた判例はありません。離婚の請求ができないというわけではなく、一度きりの場合ですと、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱われてしまう可能性があります。裁判所の考える不貞行為とは、肉体関係を伴う継続的な男女関係であると考えてよいと思います。
裁判におけるポイントとしては、不貞行為によって夫婦関係が破綻したかどうかになります。例えば、既に夫婦関係が破綻しており、その後配偶者の不貞行為が発覚しても、それは不貞行為による夫婦関係の破綻とは見なされない場合があります。

◆証拠


不貞行為で離婚訴訟を行う場合は、原告(訴える側)がその事実を立証する必要があります。そのためには証拠が必要です。証拠がない場合、あるいは証拠不十分である場合は、請求棄却の可能性があり、当然離婚は認められません。仮に離婚自体は認められても、慰謝料の額に大きく影響します。

有効な証拠

証拠は誰の目から見ても明らかなものが有効で、浮気を裏付けるものが前提となります。有利な証拠として代表的なものといえば、ホテルなどの宿泊施設を出入りする様子を撮影した写真やビデオ等です。仮に浮気相手と共に食事をしている姿を10回撮影しても、それは浮気の証拠とはみなされないでしょう。

Eメールは不貞(浮気)の証拠になるか?

最近ではパソコンや携帯電話によるEメールのやり取りをから浮気が発覚するケースも多いと思いますが、メールによる浮気相手との一連のやり取りを証拠として採用できるかと言えば少々疑問です。単純に交際していたという事実を立証するには申し分ないのですが、浮気の裏付けとは見なされない可能性があるからです。また極端な話をすれば、Eメールは原告にとって有利に働くように、内容を改ざんすることも可能です。「無いよりはまし」という程度と考えておいた方がよいでしょう。

ただし写真やビデオ等で不貞の証拠が得られ、なおかつメールの送受信記録も保存していれば、おおよその交際期間が特定できます。例えば×年の9月に写真やビデオ等による証拠が取れ、その前年9月からのメールの送受信記録が保存されていれば、少なくとも1年間は「肉体関係を伴う継続的な男女関係」であったという推測も成り立ちます。当然の事ながら証拠はたくさんあった方が有利なので、証拠になり得そうなものを発見したら、何らかの方法で集めておく事が必要です。
夫婦の間には共に生活し協力していく「同居義務」、「協力義務」、生活費を負担する「扶養義務」というものがあり、これら3つの義務をきちんと果たしておりませんと、民法の定める法定離婚原因「悪意の遺棄」に該当します。

◆悪意の遺棄とみなされる行為
・ 愛人宅に入り浸っていて帰宅しない
・ 生活費を入れない(同居、別居問わず)
・ 理由もなく同居を拒否する
・ 家出を繰り返す
・ 健康な夫が働こうとしない
・ 姑との折り合いが悪く実家に帰ったまま帰ってこない
・ 専業主婦が家事を放棄する


◆悪意の遺棄とはみなされない行為
・ 単身赴任など仕事上の理由による別居
・ 出張など仕事上の理由による一時的な別居
・ 出産のための一時的な別居(実家に帰省する場合など)
・ 婚姻関係を修復させる為の別居(冷却期間を置くための別居)
・ 病気治療のための別居
・ 不貞や暴力が原因による別居

>>別居
最後に音信があったと確認されている日より計算し、3年以上消息不明で、生きているのか死んでいるのかわからない状態です。例えば、居場所はわからずとも、たまに連絡してくるような場合は「生死不明」ではなく「行方不明」です。
離婚を請求する際には、「探ししたけど見つからなかった」という証拠が必要になってきます。失踪時の状況、知人・友人・同僚・親族などの証言(陳述書)や、警察への捜索願などです。

1年以上生死不明(行方不明)の場合

法定離婚理由「悪意の遺棄」により離婚が可能です。

3年以上生死不明の場合

調停は必要なく、家庭裁判所に提起することができます。離婚が成立すれば、財産分与の請求も可能です。離婚成立後、不在者が現れたからといって婚姻関係が復活することはありませんので、再婚することができます。

7年以上生死不明の場合

家庭裁判所へ「失踪宣告」の申し立てをすることによって、不在者は死亡と見なされます。3年以上の場合は「生き別れ」ですが、この場合は「死に別れ」となるため、財産分与ではなく、遺産を相続する権利を得ることができます。また再婚も可能です。
ただし不在者の生存が確認できた場合は失踪宣告が取り消され、その不在者は元の身分を取り戻します。しかしながらその時点で相手が再婚しており、遺産も分配されてしまっている場合は、再婚の方が認められ、遺産も使ってしまった分については取り戻すことはできません。
前述したとおり、夫婦は同居し互いに協力して扶助しなければならない義務を負っています。配偶者が病に冒されていれば、なおさら協力して助け合っていく必要があります。
しかし配偶者が強度の精神病に掛かり、なおかつ回復の見込みがない場合、民法では裁判離婚の原因としてこれを認めています。
精神病による離婚が認められるためには、最終的に医師の診断を参考にし、裁判官が判断することになります。症状や程度の問題は直ぐにでも判断が可能な要素ですが、回復の見込みに関してはその病状の経過をみて判断する必要がありますので、ある程度の期間が必要です。
治療が長期に渡ること、離婚を請求する配偶者が誠実に看病を尽くしてきたこと、離婚後は誰が看病し、治療費は誰が出すのか、など今までの経緯と、今後の生活に具体的な方策がなければ、離婚が認められることはありません。

◆離婚が認められる精神病
・ そううつ病
・ 偏執病
・ 早期性痴呆
・ 麻痺性痴呆
・ 初老期精神病

※アルコール中毒、薬物中毒、ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと解釈されています
婚姻を継続し難い重大な事由とは、結果的に婚姻関係が破綻し回復の見込みがない状況であることを指しているのですが、それがこれまでにご説明した4つの事由に該当しない場合でも、婚姻を継続しがたいことを理由に離婚をすることが可能です。
しかしどのような事情をもって破綻とするかは、裁判官の自由裁量に委ねられているため、例えば同じ「性格の不一致」という理由でも、A夫婦は離婚が成立し、B夫婦は離婚が成立しないということがあります。裁判官はその夫婦の様々な事情に合わせて総合的に判断します。

◆代表的な例
・ 性格の不一致
・ 過度の宗教活動
・ 刑務所に服役
・ 暴力・暴言・虐待
・ 性生活の不一致
・ 配偶者の両親・親族との不和(嫁・姑問題など)
・博打や浪費など
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