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平成19年4月より「離婚時の厚生年金・共済年金の分割制度」が開始されました。これはその名の通り、離婚時に一方の厚生・共済年金を分割し、他方がその年金を受け取れる制度です。
ここでは同制度について簡単にご説明したいと思います。

■年金について


「離婚時の年金分割制度」の説明に入る前に、簡単ですが年金に関するおさらいをしたいと思います。年金はとても複雑でわかりにくい制度なため、全ておさらいすることはできませんが、「離婚時の年金分割制度」にかかわる基本的な用語だけ説明します。

※下記表のうちが離婚時の年金分割制度に関わる部分です。

▽年金の種類

公的年金国が運営している年金
企業年金企業が従業員の福利厚生のために加入している年金
私的年金民間の保険会社等が販売している金融商品


▽公的年金の種類

国民年金全ての年金の基礎となる年金。20歳〜60歳までの方は加入することが法律で義務付けられている。「基礎年金」とも呼ばれる。いわゆる「1階部分」
厚生年金厚生年金の適用事業所に勤める者が加入する年金。国民年金に上乗せして支給される。いわゆる「2階部分」
共済年金公務員が加入する年金。国民年金に上乗せして支給される。いわゆる「2階部分」


▽被保険者の分類

第1号被保険者国民年金のみに加入している者。自営業者など
第2号被保険者厚生年金(主にサラリーマン)、共済年金(公務員)に加入している者
第3号被保険者第2号被保険者の配偶者


▽受給資格(老齢年金)

国民年金保険料納付済期間と保険料免除期間の合計25年以上あること
厚生年金国民年金の受給要件を満たし、厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あること
共済年金国民年金の受給要件を満たし、共済組合員として1ヶ月以上の期間があること
※厚生年金・共済年金に加入していれば、国民年金に加入しているものとして扱われます

■離婚時の年金分割制度について


この制度には大きく分けて以下の2つがあります。

合意分割制度離婚時の厚生・共済年金の分割制度
3号分割制度離婚時の第3号被保険者期間についての厚生・共済年金年金の分割制度


合意分割制度と3号分割制度の主な相違点は以下の通りです。
合意分割制度3号分割制度
制度の開始期間平成19年4月1日平成20年4月1日
分割の対象となる離婚等平成19年4月1日以後に
[ズГ靴疹豺
∈Оの取り消しをした場合
事実婚の解消をしたと認められた場合
平成20年4月1日以後に
[ズГ靴疹豺
∈Оの取り消しをした場合
事実婚の解消をしたと認められた場合
のズГ瞭禄个鬚靴討い覆い、事実上離婚したと同様の事情にあると認められた場合
分割される対象婚姻期間中の厚生・共済年金の保険料納付記録婚姻期間のうち、平成20年4月1日以後の、当事者の一方が第3号被保険者期間中の相手方の厚生・共済年金の保険料納付記録
分割の方法婚姻期間中の厚生・共済年金の保険料納付記録が多い方から、少ないほうに対して分割第3号被保険者期間中に厚生・共済年金の被保険者(第2号被保険者)であった方から、第3号被保険者であったほうに対して分割
分割の割合当事者の合意または裁判手続きにより定められた年金分割の割合(上限2分の1)2分の1の割合(固定)
手続きの方法当事者の一方による請求被扶養配偶者として第3号被保険者であった方による請求

Q1:

配偶者が婚姻前から納付していた年金も分割の対象となりますか?

A:

婚姻期間に納めていた年金保険料が対象となるため、配偶者が婚姻前に納めていた年金保険料は対象外となります。

Q2:

国民年金(基礎年金)も分割の対象となりますか?

A:

なりません。対象となるのは厚生・共済年金です。

Q3:

国民年金の上乗せ部分である国民年金基金などは分割の対象となりますか?

A:

なりません。ただし通常の財産分与として請求する事は可能です。

Q4:

分割の対象となる離婚は、平成19年4月以降に成立した離婚ですか?

A:

その通りです。

Q5:

国民年金の25年の加入期間を満たしていなくても分割請求ができますか?

A:

できません。

Q6:

離婚時期の要件を満たしていた場合、平成19年4月以前に納めていた年金は、分割の対象となるのでしょうか?

A:

なります。分割の対象になる期間は平成19年4月以降ではなく婚姻期間となります。

Q7:

年金の按分割合は、夫婦間の協議により自由に決めることができるのでしょうか?

A:

合意分割(平成19年4月1日以降の離婚)は夫婦間の協議により上限2分の1まで分割でき、3号分割(平成20年4月1日以降の離婚)は第2号被保険者から第3号被保険者に対し、夫婦間の協議を必要とせず2分の1に分割されます。

Q8:

第3号被保険者が平成20年4月以降に離婚をした場合、婚姻期間全ての年金についても夫婦の合意を必要とせず2分の1に分割することができますか?

A:

平成20年4月以前の按分割合については夫婦間の協議が必要です。

Q9:

年金分割の請求手続きを行うにあたり、事前に分割の範囲や対象となる期間等の情報を受ける必要があるのでしょうか?

A:

あります。請求に際し必要な書類は以下の4つとなります。
’金分割のための情報提供請求書(社会保険庁のHPからダウンロードできます)
∪禅畆塰椰佑旅駝映金手帳、年金手帳または基礎年金番号通知書
婚姻期間を明らかにすることができる書類(戸籍謄本など)
て皹鏨愀検併実婚)にある場合は、その関係を明らかにすることができる書類

Q10:

年金分割の手続きはどこで行えばよいのでしょうか?

A:

サラリーマンの場合は社会保険事務所、公務員の場合はそれぞれの立場により異なります。(国家公務員なら国家公務員共済組合連合会、地方公務員の場合は市町村連合会)

Q11:

年金の按分割合について夫婦間で合意に達した場合、その合意内容を明らかにする書類は、夫婦の合意がなされていればどのような性質の書類でもよいのでしょうか?

A:

合意内容を明らかにする書類として有効なものは以下の通りです。
公正証書の謄本、または抄本
公証人の認証を受けた私署証書
公正証書化された離婚協議書の中から、按分割合を定めた部分だけを抜粋したもの
い修梁勝按分割合だけを定めた書面を公正証書化したものなど

Q12:

分割の請求を行えば、年齢に関わらず離婚直後より年金が給付されるのでしょうか?

A:

離婚をしても老齢年金の受給年齢に達しないと受給できません。

Q13:

分割請求は離婚後いつまでできるのでしょうか?

A:

離婚後2年以内です。尚、財産分与請求権の時効と同じです。

Q14:

遺族年金も分割の対象となるのでしょうか?

A:

なりません。配偶者が死亡する前に離婚してしまった場合、その時点で遺族年金の受給権が失われます。ただし離婚した夫が養育費を払い続け、なおかつ再婚せずに死亡した場合は、生計維持関係とみなされ子に受給権が発生します。

Q15:

夫婦の年収が「自営業者の夫>OLの妻」というケースで夫婦が離婚に至った場合、妻の厚生年金は分割の対象とりますか?

A:

なります。夫は国民年金加入者(第1号被保険者)なので、分割の対象にはなりません。

Q16:

離婚時、夫婦共に厚生年金に加入していた場合はどうなりますか?

A:

夫婦共に厚生年金加入者(第2号被保険者)だった場合、「3号分割」は適用されず「合意分割」により分割割合を決めることになります。例えば夫婦それぞれの納付記録が、夫20年・妻15年のケースの場合、35年の納付記録が分割の対象となり、納付記録の多い方から少ない方に分割されます。

Q17:

内縁の妻が内縁関係を解消した場合、年金の分割制度は適用されるのでしょうか?

A:

適用されます。被扶養者(内縁の妻)が第3号被保険者であり、内縁関係の解消により(正式な婚姻による関係解消は除く)第3号被保険者の資格を喪失した場合には年金の分割を請求できます。
尚「内縁関係」は住民票上同じ世帯に属しており、続柄に「未届の妻」と記載されている事が望ましいとのことです。

Q18:

主人の勤めている会社が、実は主人の厚生年金加入の手続きを取っておらず、保険料を納付していませんでした。このような場合、妻は年金分割の請求ができるのでしょうか?

A:

「年金を分割」というよりも「保険料の納付記録を分割」という考え方で、分割を受けた方は、分割された分の保険料を自分で納めた事と同じ扱いとなります。従って納付記録がなければ当然分割もされません。

Q19:

私はX男と年金分割に関する合意をし、40歳で離婚しました。その後私はY男と再婚し、年金の受給年齢に達しました。私はY男との婚姻を継続しながら、離婚時にX男との間で分割した年金を受給することができるでしょうか?

A:

分割したら自分が納付したことと同じ扱いになるため受給できます。再婚は影響しません。
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