探偵社との電話相談や実際の面談における注意点や質問した方が良い事項を挙げてみます。


各都道府県の公安委員会に探偵業の届出をしているか
探偵業を行うにあたっては届出が絶対条件です。無届業者は探偵業法違反になります。契約時、探偵業者は依頼人に対し「探偵業届出証明書」を見せることが義務付けられています。

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⇒平成19年6月に探偵業法が施行されると同時に届出をいたしました。届出番号は第30070005号です。この番号の読み方を解説します。
「30」は東京都公安委員会が管轄する東京23区内に届出をしたということです。これが横浜など神奈川県公安委員会が管轄する地区の業者ならば「45」になります。
「07」は2007年に届出をした業者ということです。2008年の届出ならば「08」です。
「0005」はその年の何番目に登録された業者なのかを示す番号です。弊社は「0005」なので、5番目に登録された業者ということになります。

総合すると、弊社の場合は「2007年に東京都公安委員会に届出をし、東京で5番目に登録された業者」ということになります。探偵業が届出制となったのが2007年からなので、2007年より前に登録している業者は存在しません。古い業者でも登録は2007年からとなります(弊社は1998年に開業しました)。平成24年4月6日に代表者変更をしたため、現在の番号は30120129です。
※弊社の届出証明書は会社概要のページに掲載してあります



電話で相談した時点で具体的に見積もりをしてくれるか
「まずは事務所にお越し下さい」という探偵社は要注意です。

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⇒おおよその状況を聞かせて頂ければお電話にて浮気調査のお見積もりを致しております。ご依頼者様のお話を聞くと“探偵に依頼したいけど、何処が良いのか分からなくて頼みづらかった”と聞きます。電話では浮気調査の見積もりをしてくれない探偵事務所が多い様ですね。
ご相談・お見積もり



調査日及び調査開始・終了時刻は誰が決めるのか
「全てお任せ下さい」という探偵社は要注意です。

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⇒契約時に日程をきちんと取り決めていますので、「全てこちらにお任せください」といったご契約は致しておりません。浮気調査の日時については依頼者様のご希望に沿う調査日程で調査を行い、変更がある場合は随時受け付けております。
契約の段階で最も効率の良い日程を検討し、こちらからご提案することもしておりますが、こちらで勝手に日程を組んで調査を進めていくことはしておりません。ですから「契約時の見積り額と、調査終了時の請求額が大幅に違う」という事は起こりません。

ただし浮気調査は時間によって料金が変動しますので、対象者が6時間行動する予定で見積り額を出しても、実際の調査で12時間行動することがあり得ます。離婚探偵事務所では現場担当者と常に連絡が取れますので、調査料金に大きく影響しそうな状況になった場合は依頼者様と連絡を取り、その都度許可を取って調査を進めています。また調査当日に連絡が取り難い依頼者様とはご契約時に「調査終了の条件」をきちんと取り決めることもしております。



料金表がホームページに掲載されているか
依頼人の職業や身なりで料金を決める探偵社がまだ存在します

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⇒ホームページに料金表を掲載しております。またお電話にてご相談いただいた際には詳細なお見積もりを出しております。
調査料金



調査中の電話連絡は可能か
調査中に随時状況説明をしてくれる探偵社が望ましいと言えます。

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⇒いつでも現場の探偵と依頼者様が連絡が取れるようにしています。相手の動きに応じて「尾行を続行する」又は「尾行を中断・中止する」を依頼者と相談しながら調査を進めていきます。このシステムにより無駄な費用負担がかなり減ります。



調査にバイクを使用するか
特に東京や大阪における都市部での調査には必須です。バイクを使えない探偵社が多いようです。

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⇒全ての調査員に自動二輪免許の取得を義務付けており、調査員は東京23区の地理もほぼ把握しています。尾行調査の現場には原則としてバイクを最低1台用意します。使用するバイクは全て高速道路の走行が可能で、なおかつ250cc以上の車両です。
尾行調査におけるバイクの重要性



尾行・撮影に失敗したら料金を支払う必要があるのか
何をもって「成功」とするのか取り決めておく必要があります。

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⇒依頼者様にとっての「成功」とは、調査により不貞の証拠が揃った時であると思いますが、私共の考える「成功」とは『依頼者様から調査終了の指示があるまで対象者を見失う事なく行動を監視し続ける事』であると考えております。この考え方を徹底してきた事が、十数年にもわたり依頼者様と一度もトラブルにならなかった理由だと信じています。
成功報酬制度



調査におけるメリット・デメリットを説明してくれるか
「何でもできますよ」という探偵社は要注意です。

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⇒ご相談・ご面談の際にいくつかの調査方法を提案させていただき、それぞれの調査方法におけるメリット・デメリットをご説明させて頂きます。



調査は何名で行うのか(2名以上ならばその理由を告げているか)
探偵社の勝手な判断で増員され、それが高額な請求金額になっているケースは良く聞きます。

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⇒原則2名で調査を行います。1名での調査はお受けしておりません。警戒している対象者を追尾する場合や、出入口の数が2名では対応できない場合などで増員する必要がある時は必ず依頼者様の許可を取るようにしております。
2名で尾行する理由



調査終了時に受け取れるものは何か
特に撮影したものはどのような形式(写真、DVDなど)でもらえるのか。契約時にサンプルなどを見せてくれるか。

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⇒写真の添付された書面の報告書、対象者の行動を撮影したDVD、証拠になり得そうな場面についてはハガキ大の写真、以上3点を報告時にお渡ししています。面談時にはサンプルの報告書・DVDをご覧いただいております。
報告書サンプル



現場経験のある者が面談をしてくれるか
営業(面談)専門の者がいる探偵社に依頼すると、依頼人の希望が伝わらない上に調査費が高額になる場合があります。

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⇒現場経験のない者は探偵事務所には必要がないと考えます。この様な無駄な人件費が依頼人の払う調査費に跳ね返っています。私達も調査員として大手探偵事務所に所属していた時期がありましたが、現場経験の無い営業(面談)専門の者が技術的に不可能な事案を依頼人に対して「できます」と安請け合いして困った経験が多々ありました。また営業(面談)専門の者がいる探偵社の多くは、依頼人の窓口が営業(面談)専門の者に限定されるため、依頼人の希望が直に現場に伝わらないものです。
離婚探偵事務所には調査員しかいない