経営者の責任として、取引前に事前の調査は必要です。

企業関連調査のポイント 以下の項目が企業関連調査の主なポイントとなります。

image 商号・所在地・設立・資本金・取引銀行
image 株式数・役員・株主
image 従業員数・採用計画・営業所
image 代表者の生年月日・現住所・出身地・出身校・経歴・人物像
image 系列・関係会社
image 売上高・利益・配当・申告所得
image 仕入先・外注先・支払方法・得意先・回収方法
image 取引銀行・取引内容・担保設定状況
image 収益性・回収状況・支払能力
image 事業内容・業績の推移・最近の動向と見通し
image 不動産登記


企業信用調査

激変する経済情勢の中で、経営者は常にリスクと隣り合わせにある状況を迎えております。
企業における損失には様々なものがありますが、代表的なものとして下記の3つがあります。
,天災、並びに株・為替相場の変動による損失
,取引先への貸し倒れ
,社員の管理不足によるもの(情報漏洩や横領など)

上記項目の2,3は、想定しうるリスクといえます。可能な限りの対策を打つことは、企業防衛を行う上で大切な事といえます。取引先の正確な情報の把握、そして社員の管理等により、起こりうるリスクを回避することが可能です。

取引先の経営状態の把握
取引先が今現在どの様な経営状態にあるのか、今後の展望はどのようになっているのか等を調査いたします。
企業間においての新規取引先や既存取引先の与信管理には、企業情報の他に代表者や役員、主要取引先などの動向なども視野に入れておかなくてはなりません。これらの情報を総合判断して取引を行っていくことが必要であると思われます。

取引先の情報収集
◎取引先経営陣の情報収集
◎経営者名義の資産、並びに負債状況
◎債務者の転居先調査
◎その他、競合他社の情報収集や、ヘッドハンティングに関する人材調査等
    
社員の管理
主に競合他社への情報漏洩や、売上金の横領などを未然に防止します。
雇用時の人物調査を行わなかった事による問題、リストラに伴う解雇、競合他社への情報漏洩や社員の不正行為、並びに業務上横領など様々な問題などが挙げられますが、それらは日頃の管理によって防ぐことが可能です。
特に退職者の場合は注意が必要です。自らの意志によって会社組織を離れる訳ですから、何らかの不満を持って退職するケースも少なくないと言えます。また、リストラの一環で退職した場合などは、より危険であると言えます。
退職に際し、各社によってそれぞれルールを決めている組織が多いかと思いますが、場合によっては横領を行った社員の退職や、競合他社へ転職するための退職といったケースも想定せざるを得ません。特異な例かもしれませんが、例えば無断欠勤が続いている社員や、日頃から不穏な言動のある社員の動向調査等も行った方がよいでしょう。

◎社内の情報経路、並びにそれらを扱う人物の明確化
◎監視カメラの設置
◎盗聴盗撮の発見・撤去
◎雇用時の人物調査、並びに信用状況
◎退職した社員(リストラ等)の動向調査
◎失踪した社員(横領等)の捜索
◎営業マンの勤怠状況を監視
◎競合他社と接触している社員はいないか

最後に、この手の問題には影響されない企業もあるかもしれませんが、近年は情報保護が社会問題として注目が集まってきています。2005年4月からは個人情報を取り扱う事業者の義務を定めた個人情報保護法の施行が予定され、漏洩が発覚した場合には、企業の規模を問わず巨額の損害賠償を請求されるため、今後、企業内情報の漏洩対策は重要度を増して行くことと思われます。  >>個人情報保護法へ

「安心して仕事を任せられる人材なのか」「安心して取り引きできる企業なのか」。その判断を下す前に、客観的な信用情報は必要であると考えています。これらの情報は、今後、企業を経営してゆく上で意味あるものと考えています。